SLAVIC STUDIES
/
スラヴ研究
富田武 著『スターリニズムの統治構造』
＊
を
読む
塩 川 伸 明
Copyright
(c) 1998 by the Slavic Research Center(
English / Japanese
) All rights reserved.
ペレストロイカおよびソ連崩壊に伴う資料公開度の飛躍的向上が着実な歴史研究の基礎条件を大幅に拡大していることは、今更いうまでもない。ただ、
注意し
なくてはならないのは、原資料というものは、一つ一つをとれば退屈な文書の膨大な集積であり、その粘り強い咀嚼作業抜きに、短時間でセンセーショナルな発
見をもたらすものではないということである。あたかもショッキングでセンセーショナルな発見がなされたかのように大宣伝している著作がもてはやされる傾向
も一部にあるが、それは、以前から分かり切っていたことを確認して、さも新発見であるかのように装っているものがほとんどである。その意味で、ソ連崩壊
は、俗悪な「きわもの」をはびこらせるきっかけにもなっているという憂鬱な状況があるのである。
そうした中で、時間をかけて丹念にアルヒーフ文書を読み込んで、手堅い歴史研究を進めようとする努力の先頭に立ってきた人たちのひとりが著者であ
り、先
に著わされた奥田央『ヴォルガの革命』に続く画期的な成果である。奥田が地方レヴェルの農業政策の履行を丹念に跡づけたのに対し、富田は共産党中央委員会
政治局の関連文書を広く検討し、中央レヴェルの政策決定のメカニズムに迫ろうとしている。その意味で、両書は対照的でありつつ相互補完的にもなっている。
1. 本書の構成と狙い
本書は本格的な実証研究の書であると同時に、1930年代ソ連についての概観的叙述も与え、専門家以外の読者にも読みやすいものとなっている。と
りあ
げられている論点も広汎にわたり、視野の広さを感じさせる。この点は本書の大きな長所である。ただ、逆にいうと、やや総花的な印象もあり、議論が十分絞り
込まれていないという観もないわけではない。また、アルヒーフの調査によってはじめて明らかになったことと、以前から公刊文書によって解明可能だったこと
の区別も、必ずしも常に明確にはなっていない。
本書の構成をみると、先ず第１章は1930年代全体を概観した通史的叙述であり、全体への導入部としての意味をもっている。要点を押さえた手際よ
い概説
であるが、啓蒙書的な色彩もあり、モノグラフの一部としては多少の違和感がある。第２章は政治局をはじめとする党中央機関の活動の実態をアルヒーフ資料に
基づいて解明したもので、本書の中で最もオリジナリティーのある部分である。第３章と第４章はそれをうけた各論であり、かなりの部分が旧稿をベースとしつ
つ（特に第４章）、アルヒーフ資料によって補強・改訂するという形で書かれている。こうして、第１章の概観を導入部として、第２章は機構論、第３章は政策
論、第４章は政治意識論として組み立てられた書物とみることができる。
著者は序言でソ連正統史学と全体主義論を批判し、どちらにも政策決定過程の分析という問題意識がなかったと述べて、このような研究状況は史料状況
による
ところが大きいという。この指摘には一応賛同できるが、研究視角と史料状況とは一対一的に対応するものではない。史料的制約が大きい状況の中でも相対的に
的確な視角をもつことのできていた作品が皆無ではなかった反面、冒頭に述べたように、「新史料を利用した」という宣伝のもとで「きわもの」が跋扈している
という状況を考えるなら、この点はもう少し注意深い書き方をしてもよかったろう。
本書の課題も序言で説明されており、三点が挙げられている。第一に、30年代政治史のダイナミクスを描くこと、第二にトップ・レヴェルの政策決定
メカニ
ズムを解明すること、第三にハイ・ポリティクスのみならず政治社会の底辺や周辺の像に迫ること、の三つである。そこで、以下では、本書の構成から離れ、こ
の三つの柱に沿って検討してみたい。著者自身の整理とは異なった形で議論をまとめるので、整理の仕方がやや恣意的になることは予め断わっておかねばならな
い。
2. 政治史のダイナミズムの解明
「30年代政治史のダイナミズム」という言葉で何が念頭におかれているかは、必ずしも明確ではない。前述したように、第1章はこの時期のソ連政治
史の
流れ全体を一通り概観しきったという点で意義があるとはいえ、基本的には常識的な叙述である（この章ではアルヒーフ資料は断片的に紹介されるにとどまり、
特に新しい発見はあまりない）。そこで、ここでは、全体像はさておき、いくつかのソ連史把握上の重要問題をとりあげて、著者の叙述を検討してみたい。
先ず、「民主主義」「民主化」とスターリニズムの関係について考えてみたい。本書には、「民主主義」「民主化」とスターリニズムとを対置した感じ
の叙述
が各所にあるが、そこにおける「民主主義」とは何を意味しているのかが気になる。今日のわれわれの考える「民主主義」を前提するなら、それとスターリン体
制とが相容れないことは、あまりにも明白である。しかし、歴史に外在的な価値観を押しつけるのではなく、歴史に内在しようとするなら、当時の文脈で「民主
主義」とは何を意味していたのかを考える必要がある。そのように考えるなら、当時における「民主主義」とはまさにスターリニズムの一つの側面だったのでは
ないだろうか
(1)
。
例えば、「スターリン外交と、反ファシズム人民戦線運動との矛盾」というような記述がある（45頁）。もし人民戦線を、ファシズムと「ブルジョア
民主主
義」を区別して相対的に後者を支持するものととるならば、スターリン外交にとってそれが一時的な手段でしかなかったことは明白である。しかし、この時点で
はまさにスターリン外交に
とって手段的な意義があったからこそ人民戦線戦術がとられたのであり、そのことを「矛盾」と評するのは理解しがたい。あるいは、諸国における人民戦線運動
がソ連外交の思惑と必ずしも合致しなかったということを指しているのかもしれないが、ある狙いで組織され始めた運動がその狙いとは異なった志向の人々をも
引きつけるのはごく当然のことであり、そのことをもって「矛盾」ということはできない（強いていうなら、人民戦線に引きつけられた大衆運動の内部の矛盾で
あろう）。
ブハーリンが憲法改正の「法理論的含意を察知し、自然法的権利観を示唆」したという記述（52頁）にも、同様の疑問を感じる。「察知」という表現
は、そ
れが客観的に正しい認識だったという判断を含意するかのようだが、どうしてそのようにいうことができるのだろうか。ここにも、ある種の「民主化」の努力を
スターリニズムに対置して想定したいという発想があるように思われてならない。別の個所で、和田春樹の30年代ブハーリン論
(2)
に肯定的に言及している（307頁）ことから察するに、和田のブハーリン解釈に依拠しているのかもしれない。しかし、私見では、この和田論文は、ブハーリ
ンその他若干の人物の中にスターリンとは違った志向をもつ人を見出したいという主観的願望に彩られた、きわめて恣意的な解釈に基づくもので、和田の数多い
作品の中でも特に強い違和感を引き起こすものである。このような例によってスターリンと区別される「民主主義」の担い手を探し出そうというような試みは、
いい加減にやめた方がよいのではないだろうか。
163-164頁でも、「党内民主主義」と「警戒心」キャンペーンが対立的にとらえられている。しかし、まさに「党内民主主義」の名においてテロ
ルが実
現された点にこそ、スターリニズムの特異性があったのではないだろうか。「党内民主主義を逆手にとって」というのは説明不足で意味不明だが、先ず本物の民
主主義（の志向）があり、次いでそれを政治指導部がねじ曲げて利用した、というニュアンスが感じ取られる。だが、そのような関係が立証されているとは思え
ない。
時代像の全体的規定にかかわるもう一つの個所として、「『テルミドール』（トロツキー）、『大後退』（ティマシェフ）という評価はミス・リーディ
ングだ
といわねばならない」という記述がある（58頁）。およそいかなるレッテルも不可避に単純化を含み、もしそれを額面通りにとるなら「ミスリーディング」だ
ということは当然である。しかし、ある側面に着目して一定の単純化をすることは、然るべき配慮さえ伴っているなら、悪いわけではない。問題は、その図式化
がどの程度の射程距離をもつのか、そこで捨象されるものにどのような意義を認めるかといった点にある。そうした点を議論せずに、ある図式やレッテルを「正
しい」とか「間違っている」とすることはできない。ここで著者は、どういう意味でトロツキーなりティマシェフなりに反対しているのか、はっきりしない。
私見をいえば、「テルミドール」の方はフランス革命とのアナロジーが強すぎる上、「反革命」というニュアンスがあり、独特の政治的立場と強く結び
つけら
れているので、避けた方が無難だろう。他方、「大後退」の方は、より曖昧である分、解釈の余地が広く、解釈如何で有意味にもなればナンセンスにもなる。
1930年代後半にも国家主導での社会改造という趨勢が持続していることを見落として、「変革から後退へ」という図式ですべてを括ってしまうのが単純化に
過ぎることはいうまでもないが、イデオロギーの内容に関する限りは、初期の熱狂が「後退」し、保守化したという指摘は一面の真実をついている。ソヴェト政
権は「変革」「進歩」を掲げた政権であり、文字通りの意味での旧秩序復帰を実現するはずもないが、36年憲法採択時の社会主義建設完了宣言で、新秩序建設
－ いわば生産関係レヴェルにおける変革 －
はほぼ完了したとみなされ、以後は、その社会秩序を維持・強化し、生産力レヴェルでの「進歩」を実現することが課題とされるようになっていった。こうした
秩序重視の時代状況の中で、革命前ロシアの伝統的な価値の要素もまた、部分的にではあるが吸収され、利用されるようになった。その意味で、「大後退」とい
うレッテルは大まかな特徴付けとしてであれば、あながち否定するには及ばないのではなかろうか
(3)
。
結語では、「国家的動員・後見体制」という規定が打ち出されている（321頁）。それ自体には賛成できるが、「動員」と「後見」の相互関係をどう
とらえ
るかという問題が残る
(4)
。
著者によれば、「動員」と「後見」は表裏一体だが、第１次５カ年計画の熱狂が冷めるとともに「後見」に比重が移り、更に戦後まで展望すれば「動員」の可能
性はフルシチョフ前期で汲み尽くされ、「国家的後見体制」たるブレジネフ時代に至るという。結論自体には賛同できるが、「表裏一体」でありながら、時期に
よって重点が移行するということの論理的連関は更に詰める余地があるだろう。なお、「後見」とはパターナリズムの訳と思われるが、従来、しばしば「温情主
義」という訳語が用いられてきた。どちらがよいかはさておき、ともかくそういう言葉で従来も多くの人によって論じられてきた（コルナイ、佐藤経明、筆者な
ど）ということを断わっておくべきだった。
3. トップ・レヴェルの政策決定メカニズム
第２の課題たるトップ・レヴェルの政策決定メカニズム解明は、主に第２章で扱われているが、本書の三つの課題の中では最も手堅く、最も成功してい
る。
何といっても、政治局関係文書を読むことは、中枢のメカニズムを考える上で重要な材料を提供している。もっとも、結論自体はそれほど驚天動地のものではな
い。著者が主として依拠した政治局会議議事録というものは、正規の議題および決定を記録するのみで、討論の内容までは分からない。議事録に付随する「特別
ファイル」は、議事録本体よりは内容豊富だが、それでも討論の実態を明らかにしない点では同様である。その意味で、やや物足りないという印象を受ける読者
もいるかもしれないが、今後の研究のための貴重な礎石となるものである。
〈政治局の役割〉
著者によれば、政治局会議の出席者は政治局員（およびその候補）だけではなく、中央委員（およびその候補）、中央統制委員会幹部会員なども含み
（但
し、地方在住者の出席は稀）、60-70名の規模にのぼり、１回の議題の数は20から40にのぼった。1932年までは10-20人からなる小規模会議と
拡大会議とが交互に開かれていたが、33年からはほぼ拡大会議のみになったという（107頁）。
こういうことから考えるなら、真の「奥の院」は正規の政治局会議ではなく、もっとインフォーマルな数人の会合だったのではないか －
少なくとも、専ら拡大会議として開かれるようになった1933年以降については ﾑ
という気がしてくる。レーニンの晩年に形成された「３人組」（スターリン、ジノヴィエフ、カーメネフ）以来、政治局内の少人数の非公式会議が実質的な「奥
の院」をなしてきたらしいことは、古くから論じられてきた（もっとも、資料的な基礎は薄弱だったが）。最近のある書評論文は、1923年４月12日の政治
局決定により、官庁指導者が極秘の問題について政治局に提案を行なうときには、その理由を文書の形で提出することはせず、書記局との事前相談によって行な
うと定められたこと、また最重要の決定は正規の指導機関によってではなく少数の指導者会議でなされたが、そうした会議は速記録も議事録も残さなかったと
いった事実を挙げて、政治局資料（「特別ファイル」を含む）のみに依拠することの限界性を指摘しているが、この批判は本書にも当てはまるように思われる
(5)
。
こうした限界は、著者も意識していないわけではない。それを補う意味もあって、116‐126頁では政治局小委員会の活動を論じている。ここで紹
介され
ている一連の小委員会は、従来ほとんど知られていなかったもので、本書の中でも特に興味深い部分である。ただ、気になるのは、ここで取り上げられている、
いわば公式に設置された小委員会と、非公式に事実上存在した「３人組」や「７人組」との関係である。後者は政治局小委員会の一種のようにもみえるが、特定
の政策領域に関して明示的な委任をうけた存在ではなく、むしろあらゆる領域にわたる最重要決定についてスターリンの相談を受ける存在という役のようであ
り、その意味では前者とかなり性格を異にする。116頁に、小委員会には常設のものとアドホックなものとがあったと説明されているが、常設の中でも、任務
が狭く特定されているものとより包括的なものとの差があったのではないか。1937年４月に外交・軍事・治安関係と経済関係の二つの常設小委員会が設置さ
れた（92, 129頁）のは、「５人組」の公式制度化であるようにもみえるが、明確な説明はない。
129頁には、そうした最高指導部の非公式会議が「インスタンツィヤ」と呼び慣わされていたことが指摘されている。この用語法はこれまで断片的に
知られ
ていたが、その実態は十分明らかでなかった
(6)
。
その点に迫ったのは本書の功績である。ただ、そうした非公式会議の存在は、依然としてフルシチョフ秘密報告に主に依拠して叙述され（それ以外の資料におけ
る言及は、そうしたものが存在することを暗に前提した上での用例であり、存在自体の詳しい説明はないようである）、正確な位置づけはなお不明である。おそ
らく、これを資料に基づいて解明するのは、今なお極度に困難であり、本書がそこまで立ち入っていないのはやむを得ないのだろうが、断片的なことはこれまで
も知られていた以上、問題の所在はもう少し明確に指摘されてもよかったのではないか
(7)
。
「奥の院」を探るもう一つの手がかりとして、スターリンの側近たちの政治局会議への出席頻度、およびスターリン執務室の訪問頻度の統計が紹介され
てお
り、これも非常に貴重なデータである（127,
128頁）。スターリンと会う頻度でモロトフとカガノヴィチが群を抜き、この２人にもう２人（1934-36年ではヴォロシーロフとオルジョニキーゼ、
37年から38年にかけてはオルジョニキーゼに代わってエジョフ、そしてエジョフ失脚後はジダーノフとベリヤ）を加えた４人が「側近中の側近」だったとい
う結論自体は、それほど驚くべきものではないが、これまで漠然と想定されていたイメージをより確実なものにしてくれる。スターリンにこれらの人物を加えた
のが「インスタンツィヤ」の実態だろうという推測も納得できる。スターリン執務室で何が話しあわれたかまでは分からないという意味で隔靴掻痒の感が残る
が、ともかく、こうした点は、今後の着実な研究への基礎としての意味をもっている。
〈指導部内対立問題 － その一〉
本書では全体として、指導部を一枚岩的にとらえる見方への批判に重きがおかれている。この論点は、これまでも全体主義論批判という文脈で多くの論
者に
よって取り上げられてきたものであり、それだけみるならば、必ずしも新しいものではない。問題は、「対立があった」ということそれ自体ではなく、そのこと
の意義付けにある。では、本書では、どのような意義付けが行なわれているだろうか。
４頁では、「30年代前半における政治局内の意見の相違、対立は『穏健派』対『急進派』のグループ対立ではなく、むしろ省庁的利害を反映したもの
であっ
た」というフレヴニュークの見解を、共感をこめて紹介している。これに対し、178頁では、「一貫した急進論者と穏健論者の存在を浮き彫りにしたい」とい
う。前者は30年代前半、後者は30年代後半にかかわるから、必ずしも矛盾とはいえないが、少なくとも方向性としてはかなり異なるのだから、もっと掘り下
げて議論する必要があろう。私見では、
急進論者と穏健論者の差は、ある程度まではいえるにしても、それほど「一貫した」ものといえるかは疑わしい。これに対し、「省庁的利害」の方は、より摘出
しやすいが、それが最高指導部レヴェルにどのように反映されるかは微妙であり、ストレートな対応がいえるとは限らない。
官庁間対抗の問題の例としては、第２次５カ年計画およびその初年たる1933年の工業成長目標をめぐる対抗が挙げられる。この点に関し、著者は
「建設の
原価引き下げをはかるゴスプラン（クイブィシェフ）およびインフレを抑制しようとする財務人民委員部と、投資拡大をめざす各人民委員部、とくに重工業人民
委員部（オルジョニキッゼ）」の対立があり、「スターリン、モーロトフが前者を支持した」、そして「第17回党大会では、妥協的な16.5％という統制数
字が採択された」としている（46頁）。この文章には舌足らずで分かりづらいところがあるが、それはさておき、この説明はやや単純化に過ぎる感じがする。
引用文にみられるように、著者は、ゴスプランと重工業人民委員部という官庁間の対抗と、それぞれの長たるクイブィシェフとオルジョニキーゼの対抗
とを重
ね合わせて理解しているようである。ここで著者が依拠しているのはデイヴィスとフレヴニュークの論文であるが、元の論文を読むと、もう少し微妙な書き方を
しており、本書にあるとおりのことが論証されているわけではない
(8)
。
推測を交えた私見を述べるなら、〈ゴスプラン・財務人民委員部が慎重論、工業管理の各人民委員部が高成長論〉という構図になるのは、官庁利害から
して自
然だが、そのトップに立つ指導者 ﾑ ゴスプランのクイブィシェフ、重工業人民委員部のオルジョニキーゼ －
となると、その立場はより微妙である。一面で自らの率いる官庁の立場を代弁しながらも、他面では、最高政治指導部の一員として、自官庁の主張を抑制する側
に回ることもあるからである。それはスターリンに押し切られたからということもあるだろうし、そうではなくて、「大所高所の見地からみて、あまり自官庁の
立場にこだわるべきでない」と自発的に判断することもありうる。デイヴィスとフレヴニュークの論文によれば、1933年のクイブィシェフはゴスプランの慎
重論を離れてテンポ引き上げに賛成しているし、逆に第17回大会におけるオルジョニキーゼ発言は下部の工業担当者のテンポ引き上げ論を抑えて成長率引き下
げを説いている。本書63頁の注40には、「オルジョニキッゼが折れて」とあるが、少なくとも表面的な構図としては、この時期におけるクイブィシェフとオ
ルジョニキーゼは攻守ところを変えて、〈クイブィシェフ＝高成長論、オルジョニキーゼ＝低成長論〉という形になっているのである。
もう一つ押さえておかねばならないのは、投資額の問題と工業生産成長率の問題とは同じではないということである。確かに、デイヴィスとフレヴ
ニュークの
論文によれば、ゴスプランは一貫して双方を引き下げようと努めていたようであり、それは官庁の立場上自然なことである。しかし、工業管理担当者の側からす
れば、投資の引き下げは非常に困ることであるのに対し、工業生産成長目標引き下げは、威信にはかかわるとしても実質的には任務を軽くしてくれることでもあ
る。実際、第17回党大会における第２次５カ年計画修正は、成長目標のみを引き下げ、投資はそのままにしているのであって、これは工業官庁にとって比較的
受けいれやすい変更といえる。この点から考えても、オルジョニキーゼが折れたという評価はうなずけない
(9)
。ともかく、官庁間の対立が比較的あとづけやすいのに
対し、最高指導部レヴェルの対抗関係は、たとえ存在したとしても前者を単純に反映するものではないだろう。
〈指導部内対立問題 － その二〉
次に、政策論争の問題を最も集中的に論じた第３章第１節をとりあげてみよう。ここで著者は、三つの論点（エムテエス政治部、スタハーノフ運動、
「敵」の
認識と党の役割）をとりあげて、様々な人物の発言の微妙なニュアンスの差をとらえている。それはよいとして、問題は、そこにおける対抗関係をどうとらえる
かである。本節の冒頭に、「一貫した急進論者と穏健論者の存在を浮き彫りにしたい」とある（178頁）ことは先に触れたが、本節第３項の叙述は実際にはそ
れを裏切っているように思われる。それによるならば、スターリンはある時期までエジョーフ路線に歯止めをかけていたが、その後「エジョーフ路線をほぼ採用
する」（201頁）。そうなると、誰もこれに対抗できなくなる。唯一の抵抗の論理は、「階級闘争の行き過ぎは経済活動を損ない、経済を破局に陥れるという
論理しかない」が、「かかる論理を用いるのはスターリンの方であった」（203頁）。こうして、37年４月28日のドンバス決議
(10)
、38年１月総会へと至
る。
このような叙述から浮かび上がるのは、「一貫した穏健派」など存在せず、むしろスターリンこそが、巧妙な手綱さばきで、あるときは「警戒心」キャ
ンペー
ンを煽り、あるときはそれを抑制するという態度をとっていたというイメージである。確かに、本書は、一部の指導者たちの発言における微妙なニュアンスの差
をとらえて、エジョフシチナの行き過ぎに危惧を示した人がいた可能性を示唆しており、これはこれで貴重な指摘である。しかし、先に触れた官庁間利害対立の
問題を思い起こすなら、内務人民委員部は「敵」の摘発拡大に利害をもつ官庁であるのに対し、他の官庁は自官庁から多数の人材を奪われるのは当然痛手である
から、この点でのニュアンスの違いは「穏健」「急進」というよりは「官庁間利害対立」の一例とみられなくもない。それに、テロルの過度の拡大に対する危惧
はスターリンも百も承知であり、それ故に彼のイニシャチヴでテロルが収束していくというのが、少なくとも本項から浮かび上がる構図である。
それと関連して、「少数ながら、テロルに抵抗する者も存在した」（81頁）という書き方も気になる。当該個所で紹介されているような事実への注目
自体は
重要だが、「抵抗」とはどのような意味で、どのような範囲でかということをもっと明確にさせるべきではないだろうか。叙述されている限りでみると、「抵
抗」とはいっても、大量に忍び込んでいる「敵」を摘発せねばならないという基本的発想そのものについてではなく、具体的な個々の例について、「あの人はそ
うではない」という形での擁護であるようにみえる。もちろん、そのような擁護でさえも多大の勇気を要しただろうから、決してどうでもよいようなことではな
い。ただともかく「抵抗」ということの意味をもう少しはっきりと限定しないと、誤解の余地があるだろう。なお、内田健二は、「古参ボリシェヴィキの一部
に、大量弾圧への『抵抗』とまではいかないにせよ、『ためらい』ないし『消極姿勢』があったという仮説」を提起している
(11)
。「仮説」にとどまると
はいえ、「抵抗」と「ためらい」ないし「消極姿勢」を区別する視点は興味深い。
4. 底辺および周辺の像 －「社会史」の視点
政治史を本領とする著者が「底辺や周辺の像」をも視野に入れた意欲は多としたい。とはいえ、著者自身、「社会史研究の著作ではな」いというよう
に、部分
的な解明にとどまっている。一つの本でここまで課題とするのは、やや欲張りすぎたのではないかという気もする。
先ず、本書の第４章を通して、大衆の政治意識の解明という課題について考えてみよう。なお、この章は２節とも、旧稿に基づきつつ、それをアルヒー
フ資料
で補強している
(12)
。
そのこと自体はよいが、アルヒーフ利用によって旧稿の認識がどの点で新たにされたかが論じられるべきだったろう。全体的印象としては、旧稿よりもある程度
詳しくなったものの、とりたてて認識が改められた点はあまりないような気がする。
さて、スターリン体制下における「世論」・政治意識という論点の重要性はいうまでもない。結語で、「大衆の側からの同調、支持、あるいは無関心の
構造を
分析することの重要性」がいわれている（319頁）のにも賛同できる。だが、その課題を果たすには、大衆の意識とその政治的操作の関係という難問をもう少
し突き詰めて考える必要があろう。例えば憲法の全人民討議の中で警戒心が強調されたり、市民の権利に関して抑制的な意見が表出されたり、スターリン崇拝が
煽られたという指摘は重要だが、それがどこまで「自然な」声の発露なのか、あるいはむしろ「やらせ」ではないかという点は、これだけでは確定できない。ソ
ヴェト体制下の「大衆の声」（らしきもの）をすべて「やらせ」に違いないと断定するのはもちろん乱暴な議論だが、だからといって、それがないと言い切るこ
ともできない。公的見地と合致しない意見の表明は、それが間違っているという説明を与えるためのきっかけとしても十分利用されうるからである。
もっとも、たとえそのようなものだとしても、投書者自身は真剣に考えた上での本音を書いたのかもしれないし、その表現形式のうちに当時の人々の心
性や無
意識の議論の枠が反映されているということもある。その意味では、「やらせ」だから無意味だということになるわけではない。そうした素材も、読解の仕方如
何によっては新しい発見を導く可能性がある。ただ、それは、結論のみに注目して、それが公的政策と合致するか否かを基準とする ﾑ
そして合致しなければ「自然な」声だとみなす ﾑ
のではなく、むしろ表現の仕方や暗黙の前提に注目するレトリック解読法が必要とされるだろう。本書では、そのような作業がなされているわけではない。
もう一つ考えるべき点は、紹介されている「民衆」の声が、どのようにしてわれわれに届いたのかということである。新聞に掲載された投書は、たとえ
体制の
公的見地と合致しない要素を含んでいても、編集部が掲載を決定したものである以上、「ガス抜き」とか「やらせ」といった考慮が働いていた可能性を否定しき
れない（特に、それが「権威の高い」中央紙である場合）。これに対して、当時は掲載されなかった投書がアルヒーフに保管されていた、あるいは最近のロシア
の資料集に公表されたというような場合には、その可能性は比較的小さい（もっとも、この場合も、例えば内務人民委員部の活動家は、その組織利害によって、
「反革命的」な声の採集に熱意を傾け、そこに一定のバイアスが作用するといった要素を考えねばならないが）。本書には、その双方が紹介されているが、こう
した点を考慮するなら両者の性格の違いをもっと明示的に論じるべきだったろう。
「社会史」にかかわるその他の若干の問題にも簡単に触れておきたい。労働と経営にかかわる部分では、全体として、経営への視点が乏しい。例えば、
労働規
律への言及（91頁）やスタハーノフ運動についての分析（197頁）の中で、労働者に対しての厳しさが専ら問題とされ、経営者に対しての厳しさという点が
言及されていない。私見では、現場経営者は、労働者に対して厳しい規律政策を法文通りに実行しない傾向があり（一つには労働力不足のため、またもう一つに
は、経営上の自立性がない以上、あえて合理化や規律強化を推し進めるインセンティヴがほとんどなかったため）、中央指導部は労働規律政策の履行を回避する
経営者の責任を厳しく追及したが、そうした側面を押さえないと、国家・経営・労働関係の構図が明瞭にならない。
教育問題についていうと、通常の政治史では見落とされがちな教育の問題に目を向けたのは大いに意味がある。ただ、ざっとみた印象では、先行研究に
付け加
えるものはそれほどない。小さな点だが、ロシア共和国の識字率についてポリャコフらの1981年の著作に依拠して書いている（36-37頁注43）が、孫
引きのために、元の本の誤りをそのまま引き継いでしまっている（ロシア共和国についての数字は実はウクライナに関する数字）
(13)
。宗教問題を取り上げた
（265, 269-271頁）のもよいが、部分的に不正確な個所がある。
家族関連法をめぐる人民討議を扱った個所（272-276頁）もおもしろいが、ここではアルヒーフ資料は使われていない。従来からも若干の研究の
あった
テーマだが、それは踏まえられていない。紙幅の都合という理由で「中絶の是非」論に絞った紹介をしているが、妊娠中絶の禁止が多くの女性にとって過酷な内
容をもつのに対し、離婚手続の厳格化、養育費不払いに対する刑事罰強化、多子家庭への援助などは多くの女性にとって歓迎される面をもっていたから、どの論
点をとりあげるかによって同じ法への評価が変わってくる点が注意されるべきだった。また、本書では触れられていない点だが、中絶禁止法の効果をみると、翌
37年には出生率が上昇したが、38年以降は、おそらく闇中絶が増えたため、出生率はまた低下に向かっている。政治に掌握され切らない社会の領域をみよう
とするなら、『プラウダ』に掲載された投書などに注目するよりも、むしろこうした点に目を向けるべきではないだろうか。
5. 資料とその公開の問題をめぐって
各種資料の公開のあり方を分類するなら、①当時から公表されていたもの、②当時のソ連では公表されなかったが、各種のルートで以前から欧米に伝
わってい
たもの、③ペレストロイカ期およびソ連解体後の「歴史の見直し」の中で公表されたもの、④今なお未公開で、ロシアのアルヒーフ文書に当たらねばみられない
もの、といった風に分けられる。
また、原文が知られていたかということとは別に、間接的資料によりおよその見当がついていた事柄と、そのような見当さえもつかなかったものの違い
もあ
る。ソ連解体後の新しい研究が明らかにしている史実の大半も、これまでのところ、管見の限りほとんどが前者に該当し、本書においても同様である。もちろ
ん、原資料に即した歴史研究というものが気の遠くなるほど長期の作業を要することから考えれば、それは当然のことであり、とがめるべきことではないが、と
もかく「発見」ということの意味を明確にしておく必要がある。こうしたことを考えるなら、アルヒーフを調査してある資料を見つけたという場合、それぞれが
これらのどれに該当するかを区別することが望ましい（もっとも、ペレストロイカ期以降の新資料公開はあちこちに分散して行なわれているので、そのすべてに
当たるのは非常に困難であり、見落としがあるのはやむを得ないが）。
以前はスモレンスク・アルヒーフでしか知られていなかったが、ペレストロイカ期にソ連でも公表されたものの例として、「大テロル」の火蓋を切って
落とし
た1936年７月29日の中央委員会秘密書簡がある。これについて、本書は「政治局ではまったく検討されなかったようで、議事録にも同『特別ファイル』に
も記録されていない」（94頁注７、また149頁注100）、「スターリンがエジョーフら側近数人と相談して決定したに相違ない」（135頁）と書いてい
る。「記録されていなかった」という事実自体が注目に値する発見である。このように重要な文書が政治局で正規に取り上げられていなかったとしたら、当時の
政治局とはいったい何だったのかという疑問を提起するからである。
以前から国外ではよく知られていた情報のもう一つの例として、ヤゴダ更迭に関するスターリンとジダーノフの電報（1936年9月25日）がある。
これは
フルシチョフのスターリン批判演説に引用されており、この秘密報告のアメリカ国務省版は古くから世界中に知られていたが、ソ連では長らく非公開であり、よ
うやくペレストロイカ期に『党中央委員会通報』誌に公表されたのは周知の通りである。著者も、この電報については、フルシチョフ報告に依拠している
（73，134頁）。そこで気になるのは、フルシチョフの記述が他のアルヒーフ資料によって裏付けられたり、修正されたりするのかどうかという点が検討さ
れていないことである。フルシチョフ秘密報告は有用な情報を多数含むとはいえ、部分的には不正確な個所もあり、すべてを信用できるとは限らない。また、フ
ルシチョフ報告が正確だとしても、それが政治局関連資料からは確認できないとしたら、こうした資料類は一体どこに保管されていたのだろうかという疑問もわ
く。
1933年５月８日のスターリン・モロトフ秘密訓令（49-50頁）について。この訓令は、奥田央も『ヴォルガの革命』で同じアルヒーフから紹介
してい
るが、実は、スモレンスク・アルヒーフにあるため、欧米では古くから知られており、日本語文献としては、私がいまから十数年前に詳しく紹介したことがある
(14)
。今さら、こと改めて紹
介する必要のあるものではない。
政治局が「党中央委員会決定」あるいは「人民委員会議・党中央委員会決定」と称する決定を採択した場合、当時公表されたものとそうでないものとが
ある。
ところが、著者は、「人民委員会議・党中央委員会決定」はすべて当時公表されたと思いこんでいるらしいふしがあり、たいていの場合にそう書いている。例え
ば、テロル収束をはかる1938年11月17日の決定について、「人民委員会議・党中央委員会決定として公表」とある（82頁。どこに公表されたかは注記
されていない）。しかし、この決定は秘密決定であり、私の知る範囲内では、1992年に初公表されたものである
(15)
。1938年３月13日のロシア語教育義務化決定
についても、「党中央委員会・人民委員会議決定として公表」とある（88頁）が、実際には公表された形跡がない。内容的には古くから知られており、様々な
文献に言及されている有名な決定だが、テキストそのものを紹介したり、直接の典拠を示した文献は、私の知る限り一つもない
(16)
。
以上では、本書が「公表された」と書いているのに実は公表されていなかったものをいくつかあげたが、逆に、公表済みだったのに本書がそのことに言
及して
いないものもいくつかある。必ずしも見落としたということではなく、気づいていながら単に省いたものもあるだろうが、資料公開の進展度ということが本書の
一つの大きなテーマである以上、できる限り詳しく言及し、必要な場合には既刊資料と新発見資料との突き合わせを行なうことが望ましい。例えば、1930年
１月30日の有名なクラーク絶滅決定のテキストは、ようやく1994年になってロシアの歴史雑誌に発表された
(17)
。本書では、144頁の注45に適切に指摘されて
いるが、本書の初出個所（25頁）でそのことに言及すべきだった。公刊された資料であるにもかかわらずアルヒーフのみから紹介している例は他にもいくつか
ある。
その時点で公表されたのに、そのことがあまりよく知られていなかったような決定の例として、キーロフ暗殺直後の有名な法令がある。これは新聞にも
公式法
令集にも公表されたのに、従来、多くの研究者はフルシチョフ秘密報告における要約に依拠してきた。著者の場合、当時の新聞に速報として要約が載ったことに
注目しているのはよいが、その翌日号に決定正文が載ったのを見落としている（65頁注62）。なお、この決定について、「中央執行委員会幹部会決定として
公表された」としているのは不正確である。確かに、著者が注であげている新聞記事は「幹部会で」と題されている
(18)
。しかし、そこで採択されたのは、名目的には「幹
部会決定」ではなく「中央執行委員会決定」である（政治局が「中央委員会決定」を採択するように、中央執行委員会幹部会が「中央執行委員会決定」を採択す
るのは驚くに当たらない）
(19)
。
従来の研究および資料状況との関係でもう少し深く掘り下げるべきだった論点の例として、国際連盟加入および東欧ロカルノに関する叙述（41頁）が
ある。
従来のソ連文献では、33年12月12日の集団安全保障に関する党中央委員会決定が「歴史的な決定」とされ、またそれを具体化する計画を外務人民委員部が
策定し、その計画が12月19日あるいは20日に政治局の承認をうけたとされている。そして、12月12日決定のテキストは公表されておらず、19あるい
は20日に承認された計画の方はかなり詳しく紹介されていた、というのがこれまでの資料状況だった
(20)
。第２の決定の日付が19日か20日かという点
は、従来のソ連文献で混乱があり、本書によって19日であることが確認された。その点は本書の功績であるが、12日決定の内容は依然不明であり、それと
19日決定との関連も不明なままである。19日決定の概要はこれまでも紹介されてきたということを念頭におくと、従来の資料状況に本書が何を付け加えたの
かがはっきりしない
(21)
。
おわりに
やや細部にわたって、かなり多くの注文を付けてしまった（他面では、紙幅の関係で、本書の中で大きな位置を占めている地方党組織の位置づけや党＝
国家関
係の問題をはじめとする多くの論点を省かざるを得なかったが）。しかし、そうした注文を付けたくなるのも、本書が資料に密着した本格的な歴史研究であれば
こそである。本書を出発点として、スターリン時代に関する実証研究が進展することが期待される。
スラブ研究45号目次/ No.45
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