SLAVIC STUDIES / スラヴ研究

スラヴ研究　45号

ソ連邦における地区の農業機関と党機関1962-1965


松　戸　清　裕

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－ 注 －


    2. 戦後スターリン期を対象として検討したカプランは、工業においては戦後次第に省と企業の指導者が「ライン」の役割を担うようになり、党機関は 「スタッフ」的な、新しい役割を果たすようになっていったのに対して、農業においてはとくに経営指導者の側に「ライン」の役割を担う能力が不足しており、 党機関のパートナーとなり得る相手が存在しなかったことなどの理由から戦後期においても地方党機関、とくに地区党委員会が「ライン」の役割を果たし続けた と述べている（C.S. Kaplan, The Party and Agricultural Crisis Management in the USSR, Ithaca &London, 1987）。また、1965年から1990年までを対象に経済分野における地方党機関の役割を検討したルートランドは、農業分野では党機関は30年代に引 き受けた多くの直接的な経営・管理機能をブレジネフ期を通じて実行し続けていたと述べている（P. Rutland, The Politics of Economic Stagnation in the Soviet Union: The role of local party organs in economic management, Cambridge, 1993, Chapter 7）。カプランの著作でもルートランドの著作でもフルシチョフ期についての言及はあるが、十分検討されているとは言えない。

    3. 処女地開拓に代表されるフルシチョフ期の農業キャンペーンについてわが国では例えば、野部公一「処女地開拓とフルシチョフ農政　カザフスタン 　1957-1963年」『社会経済史学』第56巻第４号、1990年他、同氏の一連の論文などがある。フルシチョフの農業政策については、フルシチョフ の改革の概観を試みたフィルツァーの整理を参照（D. Filtzer, The Khrushchev Era: De-Stalinisation and the Limits of Reform in the USSR, 1953-1964, London, 1993, p. 41）。

    4. Пленум Центрального Комитета Коммунистической Партии Советского Союза 19-23 ноября 1962 года. Стенографический отчет.(以下、Пленум ЦК КПСС 19-23 ноября 1962 года）М., 1963. 例えばカプランは、フルシチョフの政策は農業管理における党の積極的な介入を促すものであったと述べて、この再編に言及している（C.S. Kaplan, op. cit, p. 163）。

    5. 例えば、Передовая//Коммунист. №16. 1964.

    6. 例えばリンデンは、この改革によって党が経済機関の職務を代行し経済管理を独占するという意図をフルシチョフが抱いていたと主張している。 C.A. Linden, Khrushchev and the Soviet Leadership: With an Epilogue on GORBACHEV, Baltimore & London, 1990 (originally published, 1966), pp. 166-167. 拙稿「フルシチョフ期の党の経済指導と1962年11月の党改革」『ロシア史研究』第55号、1994年、16-17，25-26頁も参照されたい。

    7. Экономическая газета. № 4. 1963. С. 2.他にも例えば、Передовая//Коммунист. № 16. 1963. С. 4.

    8. しかし、こうした警告はフルシチョフ期を通じて常に見られたのであり、フルシチョフが党機関による職務代行を目指し、後継指導部がそれを改め たとは言えないことをハフは指摘している。 Cf. J.F. Hough, The Soviet Prefects: The Local Party Organs in Industrial Decision-making, Cambridge, Mass., 1969, Chapter V.

    9. P. Rutland, op. cit., Chapter 7, 11. 「職務代行」批判が、フルシチョフ期、ブレジネフ期、ペレストロイカ期にわたって常に党中央によって地方党機関に対しておこなわれた批判の代表的なものの 一つであることも指摘されている（G. Gill and R. Pitty, Power in the Party: The Organization of power and Central-Republican Relations in the CPSU, London, 1997, p. 17）。

    10. 例えば、W.G. Hahn, The Politics of Soviet Agriculture 1960-1970, Baltimore, 1972, pp. 85-93, 96; R.F. Miller, One Hundred Thousand TRACTORS: The MTS and the Development of Controls in Soviet Agriculture, Cambridge, Mass., 1970, pp. 357-361; do., ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,” in J.R. Millar (ed.), The Soviet Rural Community, Urbana, 1971, pp. 94-97; B.A. Chotiner, Khrushchev’s Party Reform: Coalition Building and Institutional Innovation, Westport, 1984.

    11. 拙稿「フルシチョフの農業管理再編　地域生産コルホーズ・ソフホーズ管理局の設立と地区党委員会」『史学雑誌』第105編第10号、1996 年を参照されたい。

    12. 本稿は、主としてモスクワの現代資料保管センター（Центр хранения современной доку-ментации以下、ЦХСД）において筆者が1994年、95年に閲覧、筆写・複写した党アルヒーフ資料を用いている。 фондは党中央委員会の各部のフォンドで、そのопись（目録）32はロシア共和国担当党機関部、 опись31はその他の連邦構成共和国担当党機関部、 опись45は農業部の資料である。本稿の対象とする時期の党アルヒーフ資料は今日でも原則として中央委員会の部レベルまでしか公開されていないこと、 опись31、 опись32の党機関部の資料も一部は閲覧を拒否されたことを断っておきたい（党中央委員会幹部会、書記局の資料も一部は公開・公表されつつある）。

    13. C.S. Kaplan, op. cit., Chapter 1.

    14. Ibid., pp. 132-134; R.F. Miller, ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,”ﾓ p. 79. ただし地区党委員会がこうした活動をおこなうことは厳しく批判された（C.S. Kaplan, op. cit., p. 134）。

    15. R.F. Miller, ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,” pp. 82-84; История советского крестьянства. T. 4. М., 1988. С. 308-309.

    16. R.F. Miller, ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,” pp. 87-94; D. Filtzer, The Khrushchev Era, p. 55. 本文に述べた改組は主にコルホーズの管理に関わるものである。ソフホーズ管理機関の改組についてはКоваленко Н.И. Организация управ-ления совхозами в СССР (1937-1987 гг.). М., 1988. に詳しい（この文献は野部公一氏の御教示を受け、鈴木義一氏にはモスクワの社会科学情報研究所にて複写の労をとっていただいた）。

    17. Пленум Центрального Комитета Коммунистической Партии Советского Союза 5-9 марта 1962 года. Стенографический отчет. М., 1962. С. 457, 465-467; Справочник партийного работника. вып. 4. М., 1963. С. 321-331. 筆者は旧稿においてこの62年３月の改組提案について「機構の重複を解消する点で合理的」と述べたが（前掲拙稿「フルシチョフの農業管理再編」63、78 頁）、重複を作り出した責任の多くはフルシチョフにあったことも指摘すべきであった。なおこの改組は、この時期フルシチョフが農業への投資拡大を求めて果 たせなかったことの代替案として提案されたとの指摘もなされている（W. G. Hahn, op. cit., p. 84）。

    18. 地域生産コルホーズ・ソフホーズ管理局は、当初は複数の地区を管轄したため主として地域生産管理局と呼ばれ、後述のように62年11月の再編 によって管轄領域が地区と一致してからは主に生産管理局と呼ばれた。本稿でも特に必要のない限り生産管理局と記す。生産管理局の数は62年４月20日付で 963（ЦХСД. ф. 5. оп. 45. ед. хр. 314. л. 3）、62年11月の党中央委員会総会では961と言及された（Пленум ЦК КПСС 19-23 ноября 1962 года. С. 18）。地区ソヴェト執行委員会に従属しないことが必要な理由としてフルシチョフは、第一に、過去の機関である地区ソヴェト執行委員会土地部の復活は認め られないこと、第二に、農業は重要な課題であり、生産管理局が他の部局とならんでではなく農業生産の管理のためだけに設立された専門の機関として存在する ことが重要であることを主張した（前掲拙稿「フルシチョフの農業管理再編」65-66頁。なおこの旧稿でрайзоを「地区農業部」と意訳したのはかえっ て不適切であった。本稿では煩雑ではあるが「地区ソヴェト執行委員会土地部」とする）。ちなみに「二重の従属」の原則について松里公孝が、1977年憲法 の規定に基づいて「あるレベルの執行機関は当該レベルのソヴェトと上級執行機関の両方に従属する」ことであるとし、「ソヴェト執行委員会の部局と当該執行 委員会、さらに上級ソヴェト執行委員会の監督部局の三角関係を律する原理であるとする理解」について「ロシアの地方指導者が『二重の従属』概念をこの意味 で用いるのを目撃したことがない」と指摘しているのは興味深いが（松里公孝「ロシアの地方制度ﾑ大改革から1995年地方自治法施行まで」『ロシア・東欧 における地方制度と社会文化』「スラブ・ユーラシアの変動」領域研究報告輯25、1997年、172、186頁 n. 8）、60年代には、地方のソヴェト執行委員会の部門別の部および管理局の大半は当該の執行委員会とソヴェトだけでなく、しかるべき上級の部門別機関にも 従属すると理解されていた（Барабашев Г.В., Шеремет К.Ф. Советское строительство. М., 1965. С. 255. この文献はロシア共和国高等・中等専門教育省による高等教育機関の法学部生向けの参考書である）。

    19. 62年３月総会から11月総会までの経緯についてより詳細には前掲拙稿「フルシチョフの農業管理再編」を参照されたい。

    20. 例えば62年６月27日のロシア中央地域生産管理局職員会議での発言。Хрущев Н.С. Строи-тельство коммунизма в СССР и развитие сельского хозяйства（以下、Хрущев Н.С. Строи-тельство ・) Т. 7. М., 1963. С. 58.

    21. Пленум ЦК КПСС 19-23 ноября 1962 года. С. 448-450.

    22. 詳しくは前掲拙稿「フルシチョフ期の党の経済指導と1962年11月の党改革」21、26頁を参照されたい。

    23. 地区および生産管理局の管轄領域の再設定をめぐる経緯については、前掲拙稿「フルシチョフの農業管理再編」73-77頁も参照されたい。

    24. Правда Востока. 21 декабря 1962. С. 1; 26 декабря 1962. С. 1.

    25. 農業指導に関するあらゆる活動が生産管理局へと移管され、しかもこの機関が地区ソヴェト執行委員会に従属しなかったため、生産管理局の活動へ の介入、統制を試みた地区ソヴェト執行委員会は批判の対象となった。例えば1963年９月９日付ソ連最高会議幹部会書記ゲオルガゼ (М. П. Георгадзе) の党中央委員会宛て報告（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 226. л. 130）。同様の理由から、コルホーズ・ソフホーズの指導者に義務的な指示を採択した地区ソヴェト執行委員会や村ソヴェト執行委員会の活動も誤りであると された（Банных М.П. Исполкомы районных и сельских советов в новых условиях. - в кн.: Органы советского государствен-ного управления в современный период. М., 1964. С. 245-246）。

    26. СССР: Административно-территориальное деление союзных республик. на 1 апреля 1963 года. М., 1963. С. 3, 7. 再設定された1711の農村地区のすべてに生産管理局、生産管理局党委員会がおかれたわけではなかった。それぞれの数を同時点で確定できる資料は揃わない が、地区、生産管理局、生産管理局党委員会の関係は概ね以下の通りであった。
    農村地区1711の中には、従来の領域のままにとどめられた北 方・タイガ・山岳地域の地区が含まれており、これらの地区では地区党委員会もそ のまま維持された。このことを党委員会について見ると、1963年２月28日付の党中央委員会宛て報告によれば全国で生産管理局党委員会が1538、北 方・タイガ・山岳地区党委員会は162であった（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 208. л. 3）。1964年11月14日付党機関部宛て報告には、生産管理局党委員会1670、北方・タイガ・山岳地区党委員会153が設立されたと記されているが （ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 123）、党委員会の総数が増えていることから考えて、おそらく報告の日付に間近い、64年後半の数字であろう。
    また地区と生産管理局について見ると、ロシア共和国の農村地区938のうち生産管理局の管轄と一致した地区が795であり、残る143の地区 は原則として従来の領域にとどめられた北方・山岳地区であった（ЦХСД. ф. 5. оп. 32. ед. хр. 219. л. 48）。こうした北方・タイガ・山岳地区ではひとつの生産管理局がいくつかの地区を担当するとされ（Карпов М.П., Засорин В.М. По производственному принципу. Новое построение Партии. М., 1963. С. 17）、実際生産管理局が二つの地区の領域を担当している事例が存在した（Козлов Ю.М. Система органов советского государственного управления в современный период. - в кн.: Органы советского государственного управления в современный период. С. 27）。生産管理局と生産管理局党委員会の対応関係は実ははっきりしないが、ロシア共和国における生産管理局について同じく795という数字を挙げている 別の文献に、生産管理局党委員会は784という数字が記されていることを指摘しておく（Михайлюк Т.П. Главное - это производство, экономика. - в кн.: Опыт работы производственных управлений. М., 1963. С. 313）。
    なおこの時、工業地区というものも設定された。工業地区は1963年４月１日付でロシアに111、ウクライナに２、ウズベクに１、カザフに ７、グルジアに１の計122が設定されていた（СССР: Административно-территориальное деление союзных республик. на 1 апреля 1963 года. С. 3, 7）。この工業地区は、原則として統一的な領域をもたず、一つあるいはいくつかの地区管轄の市と労働者居住区とを統括するとされた（Банных М.П. Указ. статья. С. 240）。

    27. 工業においては当時すでに経済機関の役割が大きく、党機関は調整者的な役割を果たしたことは周知のことであろう（J.F. Hough, The Soviet Prefects）。ルートランドは、州党委員会第一書記をPrefects 、地方の党機関を「合理的な調整者」と捉えたハフのモデルが有効なのは60年代までであり、遅くとも70年代以降にはモスクワの工業省と企業の縦のライン が意思決定において決定的な役割を果たす一方で、地方党機関の側は経済の複雑化にともなって「調整者」としてさえも合理的な活動をおこなうことができず、 党機関が経済分野に介入することはかえって事態の悪化につながったと述べている。他方で、農業分野に関しては党が支配的な役割を果たし続けたとルートラン ドは指摘している（P. Rutland, op. cit.）。

    28. C.S. Kaplan, op. cit., passim.; P. Rutland, op. cit., Chapter 7, 11.

    29. Экономическая газета. № 32. 1963. спец. вып. С. 2. 各グループの具体的な課題も記されている。

    30. Палкин Ю.В. Коренной вопрос - правильное использование техники. - в кн.: Опыт работы производственных управлений. С. 221. パルキンはピンスク生産管理局の主任技師。

    31. Пахомов А.А. Наш вклад. - в кн.: Опыт работы производственных управлений. С. 18, 27. パホモフはウスチ・ラビンスク生産管理局党委員会書記。

    32. 数字は1962年４月20日付。ЦХСД. ф. 5. оп. 45. ед. хр. 314. лл. 2, 3.

    33. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 223. лл. 23-24.この資料は、1963年２月22日付でウズベク共産党中央委員会・閣僚会議がソ連共産党中央委員会と閣僚会議に宛てた要請書であるが、その内 容は、ウズベク共産党中央委員会と閣僚会議が各生産管理局の職員数を33人と決定したにもかかわらずソ連閣僚会議の委員会が乗用車運転手の２人目のポスト を削減して職員数を32人と定めたことに対して、原案通り33人とするよう要請したもので、専門家のポストの不足に言及しながらもこれの増員を要請したも のではなかった。ほぼ同内容の要請がグルジア共産党中央委員会・閣僚会議からも63年２月28日付で提出されている（там же. лл. 25-26）。63年３月９日付党機関部の中央委員会宛て報告によれば、これらの要請はソ連閣僚会議の特別委員会の審議にかけられていたが（там же. л. 27там же. л. 27）、要請が認められても専門家のポストがない点は変わらない。

    34. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 124.

    35. Там же.

    36. Мороз И. Аппарат парткома за работой // Партийная жизнь. № 7. 1964. С. 37-39.

    37. Пахомов А.А. Указ. статья. С. 27.

    38. ただし党委員会の通例にしたがって、生産管理局党委員会では「定員外の」 ﾇ粹褸隆ﾈ 活動家が任命されていた。例えば、モスクワ州のレーニンスキー生産管理局党委員会は活動の始めに、「定員外」指導員を任命し、また「定員外」の部として農 業建設部と学校部を設立した（По производственному принципу. С. 23）。

    39. Пахомов А.А. Указ. статья. С. 27, 37.

    40. 地区党委員会についての指摘は、R. F. Miller, ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,” pp. 90-91. 生産管理局の監督＝組織活動員の人数が少ないことが問題視されたという点については、後注129を参照。

    41. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 208. л. 4.

    42. なお、これに続けて都市の党機関の増加に伴う職員数の増大も指摘されるが、市党委員会、市地区党委員会での主要職員の増は1261人であ る（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 123）。

    43. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 197. л. 48.

    44. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 187. л. 238. 1962年10月８日付エストニア共産党中央委員会の再編提案。

    45. 看過されがちだが、人員削減は再編の際の課題であった。党機関再編を提案した1962年９月10日付の覚え書きでフルシチョフは「特に強 調したいのは、党・ソヴェト機関の改組を職員およびアパラートの賃金支出の増大なしにおこなう必要があるということである」（下線は原文の 太字強調）と述べており（Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 7. С. 173）、62年11月党中央委員会総会決議でも、再編は職員、賃金支出を増大させないだけでなく減少につながることが強調されている（Пленум ЦК КПСС 19-23 ноября 1962 года. С. 448）。ただし、本文で述べたように党アパラート全体での人員減に較べて地区レベルでの人員減が著しいということは、州党委員会など上級のアパラートの 人員は若干増えていることになる。

    46. 例えばペンザ州の例（Партийная жизнь. № 1. 1963. С. 22）、ハリコフ州の例（Пинегин И. Т., Журавлев С.И. Главное в организационной работе. Харьков, 1963. С. 192-193）。

    47. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. л. 71.

    48. Там же. л. 72.

    49. Там же. л. 63.

    50. Партийная жизнь. № 1. 1964. С. 25.

    51. この他に11人がエコノミスト、15人がその他の専門家であった（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 188. л. 129）。

    52. Рабочая газета. 27 марта 1963. С. 1.

    53. Пинегин И.Т., Журавлев С.И. Указ. соч. С. 193.

    54. 1962年８月14日付報告。ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 186. л. 5.

    55. Партийная жизнь. № 1. 1964. С. 25.

    56. Коммунист. № 18. 1963. С. 56.

    57. 1962年８月14日付報告。ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 186. л. 5.

    58. Сельскохозяйственное производство Поволжья. № 2. 1963. С. 31.

    59. 1963年２月28日付報告。ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 208. л. 6.

    60. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. л. 11.

    61. Там же. л. 81.

    62. Рабочая газета. 27 марта 1963. С. 1.

    63. 生産管理局党委員会書記13人に、ハリコフ市におかれた農産物加工企業担当党委員会の書記を加えた計14人のうち農業専門家は２人という 記述によった（Пинегин И.Т., Журавлев С.И. Указ. соч. С. 193）。故に生産管理局党委員会書記13人中専門家が１人ということもあり得なくはない。

    64. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 65の表より。

    65. Там же. лл. 59, 60, 63.

    66. Коммунист. № 18. 1963. С. 56.

    67. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. лл. 87-88.

    68. Там же. лл. 1-2.

    69. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 188. л. 124.

    70. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. л. 31.

    71. Передовая // Сельскохозяйственное производство Поволжья. № 3. 1963. С. 3.

    72. 例えばヴォルゴグラード州スロヴィキノ生産管理局党委員会書記ゴルブンコフの論文を参照（Горбунков Н. В центре внимания - кадры // Сельскохозяйственное производство Поволжья. № 5. 1963. С. 5）。

    73. Справочник партийного работника. вып. 4. С. 321-331.

    74. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 7. С. 447. 例えばドネツク州のマリインカ生産管理局党委員会書記グルホフはこの発言を受けて、生産管理局と生産管理局党委員会の活動上の問題をフルシチョフは完全に 明白にしたなどと述べている（Глухов З.Н. Черты нового. - в кн.: Опыт работы производственных управлений. С. 68-69）。

    75. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. лл. 120, 122.

    76. Там же. л. 122.

    77. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 7. С. 445-446.

    78. Сельскохозяйственное производство Поволжья. № 5. 1964. С. 18.

    79. Там же.

    80. Там же.

    81. J.W. Cleary, ”The Parts of the Party,” Problems of Communism, July-August 1964, p. 58.

    82. Сельскохозяйственное производство Поволжья. № 3. 1964. С. 15.

    83. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. л. 89.

    84. 例えば Партийная жизнь. № 11. 1963. С. 12-13, 19; № 6. 1964. С. 20; № 10. 1964. С. 5; № 17. 1964. С. 20-21; № 19. 1964. С. 3-4.

    85. 前掲拙稿「フルシチョフ期の党の経済指導と1962年11月の党改革」18-19頁。

    86. Партийная жизнь. № 6. 1963. С. 22.「社会的原則による 《на общественных началах》」活動は現在も見られるが、この用語法が広く用いられるようになったのは50年代から60年代のことのようで、60年代の新語を集めた辞 典に収録されている。その説明によれば、「社会的原則による」活動とは、「報酬なしに、社会的奉仕あるいは自発的活動として（普通は労賃の支払われるなん らかの仕事をすること）」である（Новые слова и значения. Словарь-справочник по материалам прессы и литературы 60-х годов. М., 1971. С. 324）。

    87. Партийная жизнь. № 13. 1964. С. 49, 52.ただし多数組織されたイデオロギー委員会の活動は必ずしも効率的ではなく、批判も多かった。例えば Партийная жизнь. № 13. 1964. С. 50-52.

    88. Бабко Ю.В. и др. Партийное просвещение. Киев, 1978. С. 266-267.

    89. Экономическая газета. № 4. 1963. С. 2.

    90. Партийная жизнь. № 15. 1963. С. 13.

    91. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 7. Ｃ．440.

    92. 例えば、 Передовая // Сельскохозяйственное производство Нечерноземной зоны. № 3. 1963. С. 2.

    93. Глухов З.Н. Указ. статья. С. 71.

    94. Коммунист. № 13. 1964. С. 79.

    95. 例えばПартийная жизнь. № 11. 1963. С. 10; № 3. 1964. С. 3-6; № 5. 1964. С. 7; № 10. 1964. С. 6; № 13. 1964. С. 78; Коммунист. № 18. 1963. С. 67.

    96. Партийная жизнь. № 13. 1962. С. 11-12.

    97. C.S. Kaplan, op. cit., p. 110.これはミラーが夙に指摘したことでもあるが（R.F. Miller, ”Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin,” p. 77）、カプランは、こうして生じた行動パターンが60年代70年代の農業管理体制の再構築を妨げたとも述べている（C.S. Kaplan, op. cit., p. 18）。

    98. 前掲拙稿「フルシチョフの農業管理再編」参照。

    99. 1964年９月25日付のモルダヴィアに関する報告には、生産管理局党委員会書記たちは、古い活動スタイルの欠陥を完全に認めつつも、多 くの場合、伝統によって、習慣によって行動し、古い方法に訴えていることが指摘されている（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 124）。

    100. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 105.

    101. Там же. л. 110.

    102. Там же. лл. 106-109.

    103. Там же. лл. 124-125.

    104. 例えば、早くにはカザフ共産党中央委員会が1963年６月12日から14日まで生産管理局党委員会の活動改善を指導すべく同党委員会書記 の会合を開いた（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211.л． 81）。監督＝党組織活動員の活動の欠陥を知らされたトルクメン共産党中央委員会幹部会は64年４月１日から３日まで監督＝党組織活動員のセミナーを開 き、中央委員会第一書記オヴェーゾフ（Б. Овезов）が報告をした（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 28）。批判については例えば前注83、94を参照。

    105. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 8. М., 1964. С. 243-255.

    106. Там же. С. 243-244.

    107. Там же. С. 247-248.

    108. Пленум Центрального Комитета Коммунистической Партии Советского Союза 10-15 февраля 1964 года. Стенографический отчет. М., 1964.（以下、Пленум ЦК КПСС 10-15 февраля 1964 года）Ｃ． 22. 1961年２月20日付党中央委員会・ソ連閣僚会議決定により農業省の職務は農学研究・教育、育種などに限定された（Собрание постановлений Правитель-ства Союза Советских Социалистических Республик 〈以下、СП、 СССР〉№ 3, 1961. ст. 17）。生産管理局は共和国の農産物生産調達省の体系下にあり農業省には従属していなかった（〈図２〉を参照）。

    109. Пленум ЦК КПСС 10-15 февраля 1964 года. С. 104.

    110. Там же. С. 105-126, 137, 138-158.

    111. Там же. С. 166.

    112. Там же. С. 200.

    113. Там же. С. 376.

    114. Там же.

    115. Там же. С. 422.

    116. Там же.

    117. Там же. С. 615-633.

    118. 例えばチュヴァシ自治共和国ヴルナルィ生産管理局の監督＝組織活動員の意見（Сельскохо-зяйственное производство Нечерноземной зоны. № 10. 1964. С. 14）。

    119. ノヴゴロド州ボロヴィチ生産管理局の局長は、監督＝組織活動員８人のうち農業技師が５人、畜産技手が１人、土地開発担当者１人、残る１人 は専門の農業教育を受けていなかったので、監督＝組織活動員の部門別での適切な配置を考え始めた時、多大な困難にぶつかったと述べている （Сельскохозяйственное производство Нечерноземной зоны. № 5. 1964. С. 5）。

    120. 1963年２月11日付のウクライナに関する党機関部宛ての報告の中に、何人かの生産管理局党委員会書記たちが監督＝党組織活動員の賃金 を監督＝組織活動員の賃金の水準まで引き上げることを求めていたとの指摘がある（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 211. л. 10）。

    121. この賃金額は、基本的にそれまでの第一グループの地区党委員会の職員の賃金水準に設定したものであった（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 124）。この資料は1964年11月14日付で、この資料に「現行の」賃金として62年12月20日付党中央委員会決定が言及されていることから、前注 119で述べた監督＝党組織活動員の賃金引き上げに関する要求は認められなかったことがわかる。

    122. 炭坑労働者では191.4ルーブリ、製鉄業で124.2ルーブリなど一部の産業の労働者の賃金は全産業の平均よりかなり高い。工業労働者 の賃金は、D. Filtzer, Soviet Workers and De-Stalinization: The consolidation of the modern system of Soviet production relations, 1953-1964, Cambridge, 1992, p. 104, table 4. 2. より。ソフホーズ労働者の賃金は、中山弘正『現代ソヴェト農業ﾑフルシチョフ農政と位階制的職種階層』東京大学出版会、1976年、 197頁。

    123. Справочник партийного работника. вып. 4. С. 358-361. この規程は生産管理局党委員会の職員には適用されなかった。1964年10月31日付でカザフ共産党中央委員会はソ連共産党中央委員会に対して、党組織の 組織活動がソフホーズ・コルホーズの生産活動の結果に直接的影響を及ぼしていることを考慮して、生産管理局の指導者たちを対象としている現行の報奨制度を 生産管理局党委員会書記にも適用することを要請している（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 243. л. 111）。その後、カザフ共産党中央委員会第一書記ユスーポフ（И. Юсупов）が提案撤回を伝えてきたことが同年11月24日付で書きこまれているが（там же. л. 111 и об.）、生産管理局党委員会書記への報奨制度適用というこの要請が示しているのは、生産管理局党委員会に対する報奨制度がなかったということばかりでは ない。フルシチョフ解任時にはすでに生産管理局党委員会の地区党委員会への改組（後述）が事実上決定済みであったかのように捉えられがちであるが、64年 10月末の時点でもカザフ共産党指導部が生産管理局党委員会が存続すると見なしていることを示す点でも注目される。

    124. СП СССР. № 13, 1963. ст. 137.

    125. Сборник законов СССР и указов президиума верховного совета СССР 1938-1975. Т. 1. М., 1975. С. 541; СП СССР. № 13. 1963. ст. 137.

    126. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 8. С. 246-247.

    127. ЦХСД. ф. 5. оп. 32. ед. хр. 219. лл. 115-116.

    128. Коммунист. № 4. 1964. С. 100.

    129. 63年11月の『農村生活』紙の編集会議でも監督＝組織活動員の中に農業を知っている者が多くないことが指摘されるなど （Российский центр хранения и изучения документов новейшей истории. ф. 591. оп. 1. д. 13. лл. 53-54）、この時期、この問題は全般的に注意を集めていた。監督＝組織活動員への専門家登用の困難については、 R.F. Miller, One Hundred Thousand TRACTORS, p. 361.でも指摘されている。

    130. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 34.なおこの報告では、現在の生産管理局の構造は監督＝組織活動員が少ないため農業指導改善の課題にこたえるものではないと多くの地方活動家が考えてい ること、カザフ共産党中央委員会が試験的にカスケレン生産管理局の監督＝組織活動員をそれまでの４人から12人に増やし、農業技師、畜産技手、機械技師の ３人を一組とするグループを四つ設立したことが伝えられている。この構造を全体に適用すると、アルマ・アタ州の生産管理局における監督＝組織活動員の主要 職員中の割合は現行の13%から37%になるという（там же. л. 35）。

    131. 筆者が確認できたのは、ロシア共和国のヴォログダ、ヴォロネジ、ヴラヂーミル、チェリャビンスクの各州党委員会、アゼルバイジャン、カザ フ両共産党中央委員会からの報告で、ヴラヂーミル州党委員会、チェリャビンスク州党委員会、カザフ共産党中央委員会からの報告に書記局決定が64年６月 19日付と記されている。ヴォログダ州党委員会からの報告には６月16日付とあるが、誤記と考えてよかろう。ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 246. лл. 2-3（ヴォログダ）, лл. 4-5（ヴォロネジ）, лл. 15-17（アゼルバイジャン）, лл.45-48（ヴラヂーミル）, лл. 73-77（カザフ）, лл. 123-125（チェリャビンスク）.

    132. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 246. л. 2.

    133. Там же. лл. 45-48.

    134. Там же. л. 4.

    135. Там же. л. 124.

    136. Там же. лл. 73-74. 監督＝組織活動員が292人から331人に増えた理由は記されていないが、一部はそれまで欠員となっていたのが充員された分であり、一部はアルマ・アタ州 で始められた監督＝組織活動員を増やす「試験措置」と関係すると思われる。前注129参照。

    137. Хрущев Н.С. Строительство ・ Т. 8. С. 499.

    138. Там же. С. 517.

    139. ХХ съезд КПСС и его исторические реальности. М., 1991. С. 402.

    140. Исторический архив. № 1. 1993. С. 11.同総会の速記録は1993年に初めて公表された。

    141. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 246. л. 73.

    142. Там же. л. 16.

    143. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 234. л. 120.

    144. Решения Партии и Правительства по хозяйственным вопросам. Т. 5. М., 1968. С. 485-496.

    145. Экономическая газета. № 40. 1964. С. 2.

    146. Правда. 16 октября 1964. С. 1; Исторический архив. № 1. 1993.

    147. Правда. 17 ноября 1964. С. 1; Партийная жизнь. № 22. 1964. С. 3-4.

    148. Коммунист. № 1. 1965. С. 121-122. 本稿では論じることができなかったが、地区区分が拡大再編されたことによって多くの地区において地区の中心市とその管轄下のコルホーズが多大な距離で隔て られてしまったこと、そのため交通路のネットワークと通信手段全般の劣悪な状況もあり一般のコルホーズ員たちが地区中心市との連絡において多くの困難に直 面したばかりでなく、経営の指導者たちにとって必要な経営管理上のコミュニケーションも断ち切られたことはよく知られていよう（ロイ・メドベージェフ＆ ジョレス・メドベージェフ、下斗米伸夫訳『フルシチョフ権力の時代』お茶の水書房、1980年、168頁; D. Filtzer, The Khrushchev Era, pp. 80-81）。しかし地区の細分化が急速に進められたことが、どの程度合理的な理由によっており、どの程度「非フルシチョフ化」、フルシチョフ以前への回 帰の衝動によるのかは明らかとは言えない。というのも、例えば『コムニスト』誌64年16号の巻頭論文には「…以前の地区区分を機械的に復活させるのでは なく、…地区と生産管理局の領域確定に関わるあらゆる問題を十分に考えなくてはならない。地区区分の基礎におくべきは、おそらくは1962年の再編まで存 在していた以前の地区ではなくて、原則として再編の後につくられたもの、すなわち現在のコルホーズ・ソフホーズ生産管理局の境界に基づいている拡大地区で ある」とあり（Коммунист. № 16. 1964. С. 9）、新指導部は地区区分の見直しに当初消極的であったように見えるからである。松里公孝は、フルシチョフ解任後ロシア共和国では急速に地区区分が62年 までの数へ近づいたのに対し、ウクライナ共和国では規模の大きい地区が存在しつづけたことを指摘している（Kimitaka Matsuzato, "The Concept of 'Space' in Russian History ; Regionalization from the Late Imperial Period to the Present," in Teruyuki Hara ＆ Kimitaka Matsuzato (eds.), Empire and Society: New Approaches to Russian History, Sapporo, 1997, p. 190）。その理由ははっきりしないが、地区区分に関して全国一律の方針がなかったことがうかがえよう。
    地区拡大によって地区中心市までの距離が著しく遠い居住地点が出現し、住民に不都合が生じていること、そのことは生産にも否定的に影響してい ることなどはすでに再編当時から指摘されており、同時に地域的なレべルで各種の対応が講じられていた（Банных М.П. Указ. статья. С. 251-260）。指導部においても比較的早い時期から対策が検討されていた様子が見られる。この問題は、村ソヴェト、初級党組織などの権限・役割の見直 しに関する議論とも関係してくるので、改めて論じることにしたい。

    149. Пленум Центрального Комитета Коммунистической Партии Советского Союза 24-26 марта 1965 года. Стенографический отчет. М., 1965. С. 5.

    150. C.S. Kaplan, op. cit., p. 163; J.L.H. Keep, Last of the Empires: A History of the Soviet Union, 1945-1991, Oxford & New York, 1995, p. 244. 厳しく批判されたのは、「『キャンペーン』の度がすぎたこと、非黒土の地方を無視したこと、私的な家畜に対して制限を設けたこと、機械の供給が不十分で あったこと、畜産の部門で収益が低かったこと」などであった（A.ノーヴ、石井規衛他訳『ソ連経済史』岩波書店、1982年、447頁）。

    151. Коммунистическая Партия Советского Союза в резолюциях и решениях съездов, конфе-ренций и пленумов ЦКБiИｻЙｯБAКПСС в резолюциях…Бj. 9-изд. Т. 10. М., 1986. С. 421-422.ボグデンコとゼレーニンは、連邦農業省は農業企業のあらゆる生産活動に対して直接に責任を負う、全権利を有する国家機関として再建された と述べている（Богденко М.Л., Зеленин И.Е. Совхозы СССР. Краткий исторический очерк (1917-1975). М., 1976. С. 261）。

    152. 例えばミラーは、農業省の再建とマツケヴィチの復帰をフルシチョフ以前への復古主義的な動きと捉えた。 R.F. Miller, One Hundred Thousand TRACTORS, p. 362; do., "Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin," p. 99.また?.ノーヴ『ソ連経済史』447頁。

    153. Коваленко Н.И. Организация управления совхозами в СССР (1937-1987 гг.). С. 98.

    154. КПСС в резолюциях…. Т. 10. С. 422.

    155. R.F. Miller,"Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin," p. 99.

    156. こうして、農業分野における地区ソヴェトの機能の特殊性として「コルホーズ、ソフホーズの直接的指導の機関は地区ソヴェトではなく、地区 生産農業管理局である」ことが挙げられ、「地区ソヴェトには、農業企業の生産活動の計画作成と組織の問題に関して義務的な指示を生産管理局、コルホーズ、 ソフホーズに与える権利がない」ことが確認された（Барабашев Г.В., Шеремет К.Ф. Советское строительство. С. 316, 317）。

    157. 例えばヴラヂーミル州の例（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 246. л. 47）。ちなみに監督＝党組織活動員については、生産管理局党委員会の地区党委員会への改組に伴い地区党委員会指導員としたいという共和国共産党中央委員 会、州党委員会などからの提案を中央委員会党機関部、事務局も支持するとの報告が64年12月16日付で中央委員会に提出され、この報告書には「同意す る」、「12月21日付で共和国共産党中央委員会、州党委員会へ知らされた」との書きこみがあるので、この提案は承認されたと思われる（ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 72）。

    158. СП СССР. № 12. 1965. ст. 91. 監督＝党組織活動員については前注156の要請で、現行の賃金を維持することがあわせて提案されている。

    159. 農業法制の変更は考慮されたが、この規程が公的に効力を失ったのは1982年であったという（Коваленко Н.И. Указ. соч. С. 101-102）。

    160. ЦХСД. ф. 5. оп. 31. ед. хр. 235. л. 124.

    161. Там же. л. 124-125. また前注156も参照。

    162. Барабашев Г.В., Шеремет К.Ф. Советское строительство. С. 304.

    163. この点から見て、地区党委員会に農業部が置かれなかったことは重要であろうとミラーも指摘している（R.F. Miller,"Continuity and Change in the Administration of Soviet Agriculture Since Stalin," p. 98）。

    164. レニングラード州の例では、1968年11月４日の時点で地区生産農業管理局２に対し地区合同生産農業管理局８が存在したという （Коваленко Н.И. Указ. соч. С. 102）。本稿１節で簡単に述べたように、生産管理局が地区合同機関として存在した1962年３月から11月までの期間には混乱が生じがちであった（前掲 拙稿「フルシチョフの農業管理再編」70-77頁を参照）。

    165. D. Filtzer, The Khrushchev Era, p. 41.

    166. Коммунист. № 12. 1966. С. 20-22.この際ケビンが、「1964年11月党中央委員会総会の諸決定で述べられたように」地区コルホーズ・ソフホーズ管理局という現行の形態は正し さを証明したと記していることからも（там же. С. 22）、64年当時生産管理局はともかくも支持されていたこと、ケビンは65年３月１日決定による変化を本質的と捉えていないことがうかがえよう。ただし 公表されている限りでは、64年11月の党中央委員会総会の決定にこれに該当する内容はない（Партийная жизнь. № 22. 1964. С. 3-4）。

    167. Коммунист. № 12. 1966. С. 14.

    168. 結局、1969年11月13日付党中央委員会・閣僚会議決定によって、地区生産農業管理局は地区ソヴェト執行委員会農業管理局へと改組さ れ、農業管理局の局長が地区ソヴェト執行委員会議長代理を兼ねると定められて、「二重の従属」下へおかれた。コルホーズとソフホーズの管理についてはより 複雑な経緯を辿った。Коваленко Н.И. Указ. соч. С. 102 и далее.

    169. P. Rutland, op. cit., pp. 145-147, 162.

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