スラブ研究センターは1990年に全国共同利用施設に認定され、共同研究員、 客員教員、中村・鈴川基金奨励研究員などの制度や、 査読制雑誌（『スラヴ研究』、Acta Slavica Iaponica）の刊行、 大型ブロジェクトの実施などを通じて、図書資料を含むセンターのさまざまなリソースや研究のノウハウを広く全国の研究者に利用していただく態勢を整えてきました。 さらには、国際シンポジウムや外国人研究員制度などを通じて、国外の研究者にも開かれ、 世界の学界と緊密に連携した研究活動を行ってきました。文部科学省が全国共同利用制度を拡充し、共同利用・共同研究拠点の制度を新たに設けるにあたって、 スラブ研究センターは国内外の研究者コミュニティの支援のもと申請を行い、 2009年6月に「スラブ・ユーラシア地域研究にかかわる拠点」（2010～15年度）として認定を受け、2015年度の期末評価では最高のS評価を獲得しました。認定更新は継続し、今日に至るまで拠点として重要な役割を果たしています。概要は以下の通りです。

 

拠点の目的	スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究
拠点の概要	共同利用・共同研究拠点の事業としては、公募、競争的資金、 他研究機関との協力などをベースにスラブ・ユーラシアに関わる様々な共同プロジェクトを企画・実施する。
全体計画	内外のスラブ・ユーラシアにかかわる研究活動のハブとなる。 国内的には全国の関連研究者を結ぶ共同研究の支援・発展及び次世代研究者の育成に力を注ぎ、 対外的にはスラブ・ユーラシア地域における先端的な各種調査を現地カウンターパートとの協力で幅広く実施する。 重要な任務の一つは、日本のスラブ・ユーラシア研究の対外発信力を強化し、国際関連学会とより緊密な共同研究を遂行することである。 特に韓国・中国の関連学界を糾合し、スラブ・ユーラシア研究東アジア学会を組織して、世界規模での学界統合を推進する一翼を担う。

　共同利用・共同研究拠点としてのスラブ研究センターの活動は、従来からの全国共同利用施設としての制度や取り組みを引き継ぐと同時に、国内外の研究者コミュニティとの関係をいっそう開放的で緊密なものとすることを目指しています。具体的には以下のような取り組みをしています。
① 共同利用・共同研究拠点の運営に関する事項などを審議するため、学外の有識者が過半数を占める拠点運営委員会を設置（これまでの議題はこちらを参照）。
② 広範囲の研究者に、それぞれのイニシアティヴで共同研究に参加していただくため、プロジェクト型の共同研究および共同利用型の個人研究を公募。
③ 韓国、中国、インドなどのスラブ・ユーラシア研究者を集めたスラブ・ユーラシア研究東アジア学会の開催に中心的に参加（JCREESのページを参照）。 　
　特に②の公募事業は、多くの研究者の主体的な参加によって支えられるものですので、ふるっての応募をお待ちしています（例年11月半ば過ぎの締切）。