はじめに−ポスト冷戦下の胎動

1.　中露関係を理解する「糸口」
　　　−劉徳喜・孫岩・劉宋遠『ソ連崩壊後の中露関係』

　ポスト冷戦下の国際関係において、中国とロシアの関係はそのユニークな性格によって多くの政治家や学者たちの注目を引いている。中露は現在、双方とも経済体制の転換を迫られ、政治的先行きの不透明さを抱えているが、日米安保条約の強化（「新ガイドライン」）及びNATOの攻勢（東方拡大・ユーゴ空爆）に対抗するため、また国内の経済発展を加速化させ政局を安定化させるため、歴史上のこれまでのいざこざをとりあえず棚上げし、1990年代の流行り言葉にすらなった感のある「21世紀に向けた戦略的パ−トナーシップ」を宣言した。
　本書『ソ連崩壊後の中露関係』は中露関係における歴史的な深淵、つまり、ロシア革命の衝撃から、中国革命とソ連の関係、中ソの同盟と対立、ペレストロイカと中ソ正常化などを概観した後、中国と新生ロシアとの関係再構築・外交関係の樹立、「戦略的パートナーシップ」を宣言するまでのプロセスを描くと同時に、中露双方の関係緊密化を促した国内・国際上の諸要因を分析し、中露関係に現存する問題点及びその関係発展を損ないかねない幾つかの困難を指摘している。
　著者によれば、中国の北の隣国、ロシア（ソ連）が友人であった歴史は、敵としての歴史よりはるかに短い。この意味で、ソ連崩壊が中国に一種の安堵を与えたことは確かである。その「膨張戦略」により、中国の安全保障に最も脅威となってきた「超大国」ソ連の衰退は中国の国益にみあうものといえる。現在、中国はソ連の継承者たるロシアが国力はさほど強くはない安定した国になることを期待しており、その体制転換が成功して資本主義大国になることを決して望んではいない。万一、ロシアの「体制転換」が成功すれば、それは西側の民主制、私有制及び市場経済モデルの効果を実証するだけでなく、強大なロシアが再び中国のライバルとして勃興する可能性が大きいからである。
　だが他方で、「プロレタリア独裁」、「マルクス・レーニン主義」などのイデオロギーを共有し、おなじ社会主義体制をもつソ連の滅亡は決して望ましいものではなかった。この点を著者は「国家間関係の変遷」という章で率直に述べている。「東欧の激変・ソ連の解体により世界の社会主義事業と共産主義運動は巨大な打撃と重大な挫折を受けた。……これらの事態は、共産党が権力をもち社会主義の道を歩む中国にとって、大変不利な局面であり、厳しい情勢であった」(65頁)。
　苦悩は、中国側がソ連崩壊の直前、ロシア連邦がもはやソ連政治の中で決定的な勢力となった時点においても、ソ連の存続を支持するためソ連政府との関係を重視し、当時のエリツィン訪中の希望を拒否した点に集約されている。これが中露関係の初期の展開にマイナスの影響をもたらしたことは言うまでもない(67-69頁)。しかし、「情勢を真剣に検討した結果、中国政府はすぐに政策を変え、ロシアとの外交関係を樹立し、平和共存五原則に則って善隣友好関係を展開することを決定した。これにより中ソ関係が中露関係へと順調に転換した」(69頁)。
　1991年から92年にかけての対ソ連・ロシア問題についての中国の政策決定過程は、それ自体興味深いテーマである。これまでの先行研究は「西側中心外交」をとるロシアによる「中国軽視」の側面に分析の力点を置くことが多く⁽²⁾、中露関係が改善された契機が今一つ不明瞭であった。この意味で、中露関係の改善がロシア側にではなく中国側の路線転換に多くを依存しているとする本書の示唆は、有意義といえる。次に読者が期待するのは「情勢を真剣に検討した」際の具体的な争点とそれをめぐる議論の分析であろう。
　さてソ連崩壊直後の苦悩から立ち直った中国外交であるが、その後の中露関係の展開を著者は、次のように整理する。１）中国による現実の変化の承認、２）ロシアの「西側中心外交」の失敗、３）中露関係の初期発展及び「建設的パートナーシップ」の確立、４）中露関係の「戦略的パートナーシップ」への展開。著者は「ロシアと関係発展を図ろうとする中国の主動的な対応を背景として、地政学的な配慮及び中国との経済貿易発展による経済的困窮の解決、西側中心外交の失敗といった様々な諸要因により、ロシアが中国との関係を発展させるための手口を探し始めた」ことを指摘する(73頁)。
　ここで議論されるべき点は中露関係の時期区分であろう。中国の研究者たちは「共通の見解」として、1)善隣友好期（1991年-94年9月）、2)「建設的パートナーシップ」（1994年9月-96年4月）、3)「戦略的パートナーシップ」（1996年４月以降）の三区分を採用しているが、「建設的パートナーシップ」と「戦略的パートナーシップ」の相違については共通了解がない ⁽³⁾ 。著者は本書でより踏み込んだ独自の解釈を展開している。すなわち、「建設的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」への展開は中露関係がより高い段階へと発展したことを意味する。「建設的パートナーシップ」と「戦略的パートナーシップ」の相違点は、「第一に、戦略的パートナーシップはより高いレベルの関係である。……第二に、『建設的パートナーシップ』が両国の平等な相互利益を求め、互恵を関係発展の基礎とするのに対して、『戦略的パートナーシップ』はほとんどの場合、長期的な戦略上の利益を両国の関係を処理する際の基礎にしている。第三に、『戦略的パートナーシップ』は両国に共通する利益が犯された場合、両国の戦略目標の実現を目指して、損害を与えた第三国及び国家集団に対抗する可能性を排除しない。だが、『建設的パートナーシップ』は特定の第三者に向けられたものではない」(98頁)。
　この最後の論点は注目に値する。1999年６月２日、中国中央電子台（テレビ局）は、NATOによるユーゴ空爆の最中、訪中したイワノフ外相と唐家外相の会談を異例の長さにわたって報道した。その共同宣言は表面上、中露は「第三国」に向けて政治・軍事的提携をとるものではないとうたっていたが、日米安保とNATOに対抗する強いメッセージが込められていた⁽⁴⁾。「戦略的パートナーシップ」なるコンセプトが外に向けて発信される場合、それは固有に定義されたものではなく、国際情勢の推移に応じる変数として了解されるべきであろう。
　さて国際関係の次元では変数であったとしても、中露二国間の関係においての「パートナーシップ」はどの程度まで内実を伴っているのか。中国の研究者の多くがそうであるように、著者もここで経済貿易関係への分析へと向かう。著者は、中露の政治関係が進展しているのと対照的に、その経済貿易関係は1990年代初頭の不正常な国境貿易の増加を除けば、長期にわたって低迷した状態だと率直にみとめる。中国とロシアはともに貿易および科学技術協力を発展させたいとの希望を共有している。それは、双方の経済が相互補完的な特質があるだけでなく、中露両国がいずれも国境沿いの貧困地域を発展させたいという切迫した課題に直面しているからである。経済貿易関係の発展は双方の政治的関係に確固たる物質的な基礎を与えることになろう。
　だが政治家たちの願いもむなしく、両国の実業家たちは西側との付きあいに熱中している。ロシアの低迷し、かつ予測可能性を欠いた経済、古い産業技術、さらに不安定な金融情勢などへの対処は、市場経済に対する備えが未熟な中国企業にとって容易ではない。さらに中国の国有企業改革は、政府による行政指導に基づいた売買の減少をもたらし、大部分が政府購入によってまかなわれている中露貿易に打撃を与えている。唯一の例外はロシアからの武器の輸入であり(165頁)、軍事技術交流と軍事協力は中露関係において相当な比重を占めている。著者は、第四章でそれをハイレベルな軍指導者の相互訪問、軍事専門家と各機関の交流、軍事力の相互削減及び軍事領域での信頼醸成措置の強化などに類別している ⁽⁵⁾ 。
　ところで中露間の経済貿易の発展にマイナスの影響をもたらしている非経済的な原因を、著者は次のように整理している。それは、第一に1991年の中露国境画定協定に対してロシア極東の政府担当者及び住民が繰り返す非友好的な言動、第二に極東への中国人移民に対するロシア人の警戒、第三に19世紀の植民地主義の時代や中国革命の際にロシアが中国に対して頻繁に行った様々な干渉である(116-118頁)。
　国境画定が終了し、未来志向の中露関係が語られる現在、中露間の（とくに国境地域の）経済貿易の発展を阻害する要因は主に第二のものといえよう。中露国境開発の計画の多くが遅々として進まないが、これは中国人の進出に対するロシアの根深い警戒心がその理由である。この点は中露相互の民間レベルでの信頼醸成がすすまない限り、容易には解消されないだろう。著者は中露間の文化交流と科学・教育協力なども第四章で簡単に紹介しているが、西側との同種の交流と異なり、中露間のそれは実際的な交流よりも「相互の理解を高め、交流を続けている」ことへのシンボル的な意味が強い。交流がいまだシンボルとして要求されているところに中露関係の現状が象徴されているのかもしれない。
　本書を構成するもっとも重要な特徴の一つは中露国境交渉に多くの頁を割いている点にある。これは国境問題が中国にとって緊要な問題であったことを意味するだけでなく、この問題が首尾よく解決されることへの確信と、それを広く一般に知らしめたいという意図を本書の叙述から感じることができる。ロシア政府が極東の地方行政府の反発にもかかわらず、国境交渉を誠実にすすめてきた事実を中国は重視する。本書が刊行された翌1997年の11月、紆余曲折を経ながらも図們江近辺から中蒙露三国国境へ向かう約4200キロの中露東部国境は、91年の「中露東部国境協定」が対象外とした三つの島を除いて画定終了が宣言されたのは記憶に新しいが⁽⁶⁾、中国と中央アジア諸国の国境画定においてロシアが後見役を果たしたとの、本書の指摘も大変興味深い。「もともとカザフスタン、クルグズスタン、タジキスタンは中国との間に国境問題が存在することを認めず、中国と国境画定交渉を行うことを拒否していた。中国は旧ソ連との間で行われてきた国境交渉の継続のために、ロシアに調停を求めた。その結果、中央アジア三国はロシアとともに四カ国での組織を構成して中国と国境交渉を行うというミンスクでの協議に調印した」（180頁）。この意味で中国とロシアの「パートナーシップ」は、二カ国間のみならず中央アジアという文脈においても検討する必要がある。この点には次節で立ち戻ろう。
　さて中露関係の初期の展開において、中国に警戒感をもたせた争点として台湾問題があった。実はロシアと台湾の関係構築はソ連のペレストロイカ時代に端を発している。ソ連崩壊後、「ロシアは政治的には多元化、経済的には私有化の国家へと変わった。台湾当局はロシアの激変をいままでにないチャンスだと思い、積極的かつ主体的な姿勢で対ロシア外交活動を開始した。ロシア側も経済状況がより悪化し、この困窮を乗り越える道筋として台湾当局のアピールに熱烈に反応し、ロシアと台湾の関係は急速に改善された。中国政府が厳しい抗議を行ってはじめて、ロシアの最高指導部が干渉を行いこの動きをかろうじて止めた」(187頁)。
　筆者は中露関係における台湾問題に関して最後に独自の節をもうけてこう論じている。後述するように、公の場において論じること自体がいまだに忌避される傾向のある台湾問題を積極的にとりあげた本書の意義は少なくないが、中露関係においては台湾以上に重要な存在であるモンゴルの問題について何ら言及されていないのは残念である。
　本書を読み進めるにつれ、肝心な論点で読者は隔靴掻痒の思いを免れ得ないものの、本書が提示する中露「パートナーシップ」の実像は「政治的発展と経済的停滞」という私たちの現状理解とほぼ共通のものであり、かかる率直な反省にたち本書が中露関係に提示する個々の論点は興味深く、その全体像は客観的かつ説得的である。読者は筆者が踏み込めなかった論点を本書に対する批判の対象とするのではなく、その論点が欠如している意味をあわせて分析することで、中露の「パートナーシップ」が内外に抱える様々な難しさを読みとるべきであろう。

2.　「善隣友好」と「地域大国」のジレンマ
　　　　−広程『中国と中央アジア新国家の関係』

おわりに−「ポスト文革」世代の台頭

注釈