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大陸棚開発関連の危機管理体制の比較研究： ロシア、ノルウェー、日本
皆川 修吾（北海道大学スラブ研究センター）
汚染防除対策・対応の公共性
ノルウェー政府は、開発オペレーターの環境保全計画について監督する根拠を立法措置に依って行っているので、その行政措置には適法性があるが、この立法
行政措置に環境哲学の違いから根底から不満をもつか、または改善を望む環境保護関連のNGOがある。これらNGOは、世論を喚起し、環境への認識を新たに
するため、そのアピールの仕方（例えば、広報や直接行動）は、それぞれの戦略に依っている。
ノルウェーの代表的なNGOには、「ベローナ」（Bellona）、「自然保護協会」（Norges
Naturvernforbund）、「自然と青年」(Natur og
Ungdom)などがあり、またコンサルタント会社として「アルファ環境コンサルタント」がある。国際的な環境保護団体「グリーンピース」は多くのノル
ウェー市民の支援を得られないでいる。漁業はノルウェーにとって現在でも重要な第一次産業であり、とくに「グリーンピース」の推す捕鯨全面禁止運動には漁
業関係者だけでなく国民の大多数が賛同できないでいる（2/1/9）。ノルウェーの環境NGOのなかで、着実に実績をあげ、組織の拡充と支援の環を拡げて
いるのが1986年設立の「ベローナ」である（2/1/9）。「ベローナ」も他のNGO同様、必要とあれば、環境汚染現場で非暴力直接行動をとるが、行動
の特徴はその柔軟性にある。最近の活動は世論に広く訴える戦略よりも、環境政策立案に関与する政治家、官僚、企業などの圧力団体へ環境保全の提言をし、政
策指向の戦略をとっている。立法過程でのヒアリングでも現状分析と提言を行っている。そこでは、環境汚染源の多角的調査、分析、検証、現実的な解決策の提
言をしている。エネルギー論争にも、自らシンポジウム開催を通じて参加し、また天然資源開発でも頭から否定するのではなく、必要なら専門家に依頼（研究助
成金を提供）して持続可能な開発政策について提言している。その最近例が、1998年夏に「ベローナ」の提案で国際企業（Phillips
Petroleum, Statoil, SAS-Aker RGIを含む）20社以上の支援を得て開始された「The
B7 Strategy」プログラムである。「The B7
Strategy」では、環境に関し7項目（権利義務、管理、テクノロジーなど）のガイドラインが示され、今後10年間かけて研究調査することになってい
る。「ベローナ」は1994年に欧州環境ビューロー（EEB）に加盟し、その理事会ではノルウェーの環境NGOを代表している。1995年にはロシアの
「社会エコロジー同盟」にも加盟し、サンクトペテルブルグでの「環境権利センター」設立の支援をした。また、サンクトペテルブルグ、ムルマンスク、ブ
リュッセル、ワシントンで「ベローナ」の事務所を開設し、情報網を拡充している。ロシア北西部の環境状態につき、現在ノルウェーやロシアの政府機関、それ
にEU機関から情報提供が依頼されている。「ベローナ」は、核物理学、化学、生物学、経済学、法学、政治学、広報の専門知識を有するスタッフ25人で構成
され、彼らには給与が支払われている。「ベローナ」は財団法人であるが、その基金の財源の大半はベローナ機関誌に掲載する民間企業からの広告収入、その他
は会員年会費、外務省からの助成金、「The
B7 Strategy」構成員からの献金などで成っている。
政府決定または立法過程での「ベローナ」の影響力は一般にいわれているほど強いとはいえないが、その存在は国の意志決定プロセスにおいて無視できないと
いわれている。環境保護監視活動よりも公共政策提言に力を入れているので、フォーラム・グループに近い(2/1/10)。
つぎに、油汚染の緊急時対応時の公共性であるが、汚染地域が海上よりも沿岸地域に拡散すればするほど、特にその広報活動は重要な意味を持つことになる。
それは情報伝達系統と指揮系統が複雑になることを意味し、両プロセスに関与するグループの層が厚くなり、的確にして正確な情報が徹底しない限り、状況判断
認識がまちまちになり、短期間に統一した回収活動が望めなくなる。対メディア及び地方自治体への広報活動の悪さの典型例が1989年11月ノルウェー最大
のフィヨルドで油流出を起こした原油輸送タンカー・マルシア号(Mercantile
Marcia)座礁事件であった。
この事件の初期的なミスは、沿岸地域にある救助センターに座礁による油流出が報告され、当センターが独自の判断で状況視察をしたが、中央の油汚染管理部
管理センターに報告されなかったことである。この種の座礁事故の場合、中央管理センターが、油流出発生第1報をもとに、新たな情報収集活動や、関連政府・
地方自治体・軍・民間機関や社会団体に人員や資機材動員を要請し、各々責任者の役割分担を決め、責任を明確にする判断をしなければならない。情報が中央に
届き、判断が下されたあとでも、現場に近い国営石油会社「スタトオイル」精油工場を流出事故の場合当地の油汚染相互緊急防災区域指揮センターにするという
自治体の要望が事前にあったにもかかわらず、事前承認がとられていなかったことがわかり、「スタトオイル」の承認を得るまで20時間かかったというほど関
連機関間の意志疎通の拙さがあった。回収作業には軍人、作業員の他、環境NGOが動員したボランティアが多数参加したが、参加した人数も日や場所によりま
ちまち、さらに現場でグループ毎の責任者不在で、指揮系統が乱れ、支援した人員や資機材を有効活用できず、比較的小規模の流出（約340トンの原油）にも
かかわらず、沿岸での回収作業が終了したのは座礁から11日たった後であった。この事件以後、責任者の明確性と広報活動のあり方に改善策がとられた模様で
ある(2/2/4,
pp.206-217)。