SLAVIC STUDIES / スラヴ研究

スラヴ研究44号
体制移行期におけるロシア・中央アジア諸国間分業 関係の経路依存性:試論

岩崎一郎 (一橋大学・院)

Copyright (c) 1997 by the Slavic Research Center( English / Japanese ) All rights reserved.


表3 中央アジア諸国の主な経済開放政策(1992-95年)


カザフスタン キルギスタン タジキスタン ウズベキスタン トルクメニスタン
1992年 利権法の制定(1/1) 価格自由化(1) 価格自由化(1/10) 価格自由化(1/16) 価格自由化(1/6)

価格自由化(1/6) 民営化法制定(1/17) 国連加盟(3) 国連加盟(3) 国連加盟(3)

経済自由区域の設定(1/12) 国連加盟(3) 破産法制定(4/28) 外国投資法緩和(7/29) IMF加盟(9/22)

国連加盟(3) 企業活動・外国投資基金設立(3/25) 外国投資法制定(5/7) 銀行法発効(8/11) 知的所有権保護法制定(9/30)

新関税制定(3/1) 国家投資委員会設立(8/6) 輸入税・輸入関税の一時撤廃(10/1) 統一為替レート導入(8/15) 商取引法成立(9/30)

企業活動支援基金の創設(5/1) 1992ー93年民営化プログラム発表(8/16) 関税法及び関税率法採択(12) 商取引・取引行為法採択(8/20) 経済発展計画承認(12/15)

世銀加盟(7) 対外経済銀行設立(9/2)
IMF加盟(9/21)


世銀加盟(9/18)
1993年民営化プログラムの成立(11/17)


経済改革計画実施(11/24)


1993年 OECD・DACリストに掲載(1) OECD・DACリストに掲載(1) OECD・DACリストに掲載(1) OECD・DACリストに掲載(1) OECD・DACリストに掲載(1)

国家経済改革委員会設立(1/14) 独占禁止・企業支援委員会創設(3/17) 対外経済関係省創設(2/4) 自動車特別輸入関税の設定(6) 輸入税新税率制定(1/1)

危機脱出計画(1993-95)採択(2/19) 新通貨ソム導入(5/3) 石油製品価格自由化(3/5) 対外経済銀行SWIFT加盟(4/30) 土地私有化に関する大統領令(2/3)

新関税申告制度施行(3/1) アジア開銀加盟(6/10) IMF加盟(4/27) 外貨調整法発効(5/29) 経済特別区の設置(2/16)

1993ー95年民営化計画発表(3/10) 輸入関税率の引き上げ(9/14) 1993ー98年経済改革プログラム(6) アジア開銀加盟(6/10) アジア開銀加盟(6/10)

銀行法採択(4/6)

中小企業支援基金創設(8/12) 銀行間外貨取引所初商(8/28)

アジア開銀加盟(6/10)

IFC加盟(10/15) 新通貨マナト導入(11/1)

新通貨テンゲ導入(11/15)

新通貨ソム=クーポン導入(11/15) 外国投資保護に関する大統領令(11/30)

民営化クーポン配布開始(12/3)


民営化プログラム開始(12/21)
1994年 基本食料品価格自由化(1/5) 輸入税の一部撤廃(1/11) ロシア新ルーブル導入(1/11) 国家資産管理・企業活動支援委員会創立 マナト交換に変動制を導入(3/12)

通貨法制定(1/13) キルギス復興開発銀行設立(6/23) 通信近代化計画発表(3/31) のための大統領令(3) 新輸入制度導入(8/10)

利潤税・収益税に関する大統領令(2/12) 外国投資刺激・誘引のための大統領令
外貨輸出入業務の規制強化(4/20) 商品及び原材料取引法施行(9/23)

銀行専門委員会設立(4/12) (9/7)
外国投資・投資家保護法採択(5/5) 国内での外貨流通を禁止(12/20)

土地私有化に関する大統領令(4/13)

破産法施行(5/26)

企業活動支援・発展委員会創設(4/16)

新通貨スム導入(7/1)

輸出入クオータ・ライセンス制統一(6)

国民の外貨使用規制を緩和(7/21)

外国投資庁設立(6/9)

地下資源法採択(9/23)

企業活動国家支援プログラム公表(6/22)

税制改革に関する大統領令(11/30)

カザフスタン開発銀行設立(9/9)

商業自由化に関する政府決定(12/15)

パン価格自由化(10/15)




外資法制定(12/30)



1995年 新輸入税率導入(1/3) 企業再建・発展基金創設に関する大統領 新通貨タジキスタン・ルーブル導入(5) 民間部門育成・発展促進に関する大統領 石油製品値上げ(1/15)

対外経済活動の自由化に関する大統領令 令(4/6) パン,穀物製品価格の引き上げ(12/11) 令(1/5) エネルギー・工業省設置(1/26)

(1/11) 証券取引所開設(5/25)



商品取引所に関する大統領令(4/7) 外貨為替取引制限撤廃法承認(6/22)



破産に関する大統領令(4/7) 外資法修正(7/28)



新税法施行(7/1)




銀行及銀行活動に関する大統領令(8/31)




1996ー98年経済改革促進計画承認(12/21)



注1) 括弧内は日付(月,ないし月/日)
注2) クロノロジーにはCISや2国間経済関係に関する動向は含まれていない
出所:『エコノミック・トレンド』(1992-95),Inside Central Asia"(1994-95)などより筆者作成

SLAVIC STUDIES / スラヴ研究

Copyright (c) 1997 by the Slavic Research Center( English / Japanese ) All rights reserved.