キルギス共和国における 急進主義的構造改革と企業行動* −制度分析−

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表6 私有化された工業企業の株式及び固定資本の所有構造(1996 年末)

(%)

  国家株式保有率が25%以下であ民間保有率内、労働集団内、外国投資家国家保有率る企業の比重

固定資本の所有構造(企業数ベース)

民間保有率 内、労働集団 内、外国投資家 国家保有率
燃料・エネルギー産業 20.0 19.1 5.0 80.9
冶金業 25.0 20.2 5.5 0.2 79.8
化学産業 50.0 59.1 33.0 3.6 40.9
機械製造・金属加工業 66.7 70.9 41.0 7.5 29.1
木材加工・製紙工業 92.3 86.5 49.7 4.4 13.5
建設資材業 68.5 58.9 26.2 41.1
軽工業 73.2 81.7 47.8 0.8 18.3
食品工業 79.0 61.6 16.8 3.4 38.4
その他 61.9 60.1 7.2 6.5 39.9
工業全体 70.8 59.8 25.9 3.4 40.2

(出所)Козаржевский .Приватизатия промышленных предприятий в Кыргызской Республике.C.10.

表7 工業企業の所有形態別平均規模(1996 年上半期)

(%)

 

 

従業員数
(名)
固定資本
(千ソム)
国有企業 428.3 12494.0
公有企業 87.2 384.3
混合企業 485.8 1231.8
集団化企業 353.8 1145.8
私有企業 101.0 301.7
株式会社 428.0 1450.7
協同組合 55.0 2760.0
社会組織 115.2 172.7

(出所)図1 に同じ。

(注)サンプル数は269 社。

表8 経済連盟との所属関係の変化(1992/94 年上半期、1994/96 年上半期)

(社)

 

変化無し

所属先を変更

新規に加入

離脱

未加入のまま

不明

小計

a)1992 →94 年

電 力

6

2

8

燃 料

3

5

2

10

鉄 鋼

1

1

非 鉄金属

1

2

3

化 学・石油化学

2

1

1

1

5

機 械・金属加工

15

5

34

54

木 材・製紙

4

5

9

建 設資材

15

1

11

10

37

ガ ラス・陶磁器

1

1

1

3

軽 工 業

5

2

35

15

57

食 品工業

63

2

2

12

4

83

製 粉・配合飼料

7

7

印 刷

8

2

10

そ の他工業

1

1

2

小 計

127

4

6

74

78

0

289

構 成比(%)

43.9

1.4

2.1

25.6

27.0

0.0

100.0

b)1994 →96 年

電 力

6

1

1

8

燃 料

3

7

10

鉄 鋼

1

1

非 鉄金属

1

2

3

化 学・石油化学

1

2

2

5

機 械・金属加工

12

2

39

1

54

木 材・製紙

1

1

7

9

建 設資材

15

3

1

18

37

ガ ラス・陶磁器

1

1

1

3

軽 工 業

5

1

2

49

57

食 品工業

61

3

6

3

10

83

製 粉・配合飼料

7

7

印 刷

8

2

10

そ の他工業

1

1

2

小 計

121

5

14

11

137

1

289

構 成比(%)

41.9

1.7

4.8

3.8

47.4

0.3

100.0

(出所)図1 に同じ。

図2 政府機関、経済連盟、国有・私有化企業の相互関係

表9 部門別工業生産動向(1992- 97 年)

 

 

対前年度比実質成長率(%)

実質生産動向指数(1991 年=100 )

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

工業全体

- 26.4

- 25.3

- 28.0

- 17.8

8.8

50.4

73.6

55.0

39.6

32.5

35.4

53.2

電 力

- 13.5

- 9.4

7.5

1.2

11.0

- 6.9

86.5

78.4

84.2

85.3

94.6

88.1

燃 料

- 38.3

- 24.9

- 31.7

- 25.7

- 11.2

7.9

61.7

46.3

31.6

23.5

20.9

22.5

鉄 鋼

- 40.1

- 72.3

- 38.9

121.3

- 64.6

59.9

16.6

10.1

22.4

7.9

非 鉄金属

- 10.0

- 22.6

- 0.2

- 16.8

6.5

280.3

90.0

69.7

69.5

57.8

61.6

234.3

化 学 石 油化学

- 50.0

- 55.4

- 41.6

- 16.4

0.1

- 20.5

50.0

22.3

13.0

10.9

10.9

8.7

機 械製造 金 属加工

- 35.2

- 39.4

- 54.3

- 15.7

- 6.0

5.9

64.8

39.3

17.9

15.1

14.2

15.1

木 材木 材加工製 紙

- 12.0

- 35.2

- 57.8

- 32.8

- 27.8

1.2

88.0

57.0

24.1

16.2

11.7

11.8

建 設資材

- 33.6

- 54.6

- 38.9

- 16.9

25.9

11.7

66.4

30.1

18.4

15.3

19.3

21.5

軽 工業

- 11.6

- 12.0

- 36.8

- 36.4

0.7

- 7.0

88.4

77.8

49.2

31.3

31.5

29.3

食 品工業

- 42.8

- 28.6

- 31.5

- 35.9

- 3.0

- 9.7

57.2

40.8

28.0

17.9

17.4

15.7

(出所)CISSTAT.Промышленность стран Содружества Независимых Государств:Статистический справочник.Москва,1999.C.92 より筆者作成。

(注)…:データの欠如。

表10 主要工業製品生産量の推移(1991- 97 年)

品目(単位)

1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

電力(十億キロワット時)

14.2

12.0

11.3

12.9

12.3

13.8

12.6

石炭(百万トン)

3.5

2.2

1.7

0.8

0.5

0.4

0.5

交流型電動機(千台)

235

172

222

59.6

49.1

43.7

26.8

金属切削機(千台)

1.1

0.8

0.3

0.07

0.03

0.02

0.04

貨物用自動車(千台)

23.6

14.8

5.0

0.2

0.008

0.001

0.01

セメント(百万トン)

1.3

1.1

0.7

0.4

0.3

0.5

0.7

織物(百万m 3 )

143

121

89.1

62.1

23.2

29.3

25.1

メリヤス製品(百万着)

19.5

22.7

14.5

4.5

1.5

0.7

1.1

ストッキング・靴下類(百万足)

26.5

29.6

24.2

15.3

8.8

12.6

7.5

靴類(百万足)

9.5

5.8

3.5

1.7

0.8

0.6

0.4

加工食肉(千トン)

86.8

67.5

42.8

18.3

9.2

4.2

2.9

全乳製品(千トン)

235

112

65.4

27.8

14.6

9.4

10.3

砂糖(千トン)

371

114

116

81.6

69.7

167

89.8

穀粉(百万トン)

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

脱穀穀物(千トン)

37.0

28.0

13.4

10.3

2.6

3.2

3.7

パン・パン製品(百万トン)

0.3

0.3

0.3

0.2

0.1

0.1

0.1

菓子類(千トン)

56.7

34.0

21.6

13.0

9.4

6.1

3.7

洗濯機(千台)

209

94.0

76.8

17.1

3.9

3.3

1.8

テープレコーダ(千台)

104

63.7

55.3

16.3

3.5

0.9

(出所)CISSTAT.Промышленность стран Содружества Независимых Государств.C.94.

(注)…:データの欠如。

表11 部門別企業当りの平均従業員数の変化(1992/96 年上半期)

 

平均従業員数(名)

増加率(%)

1992 年

1996 年

電 力

716.3

730.3

2.0

燃 料

1530.0

930.3

- 39.2

鉄 鋼

289.0

153.0

- 47.1

化学・石油化学

282.5

135.5

- 52.0

機械・金属加工

931.9

447.2

- 52.0

木材・製紙

390.4

215.3

- 44.9

建設資材

414.5

194.4

- 53.1

ガラス・陶磁器

670.7

668.3

- 0.3

軽 工 業

1053.1

523.8

- 50.3

食品工業

265.5

136.9

- 48.4

製粉・配合飼料

271.0

287.3

6.0

印 刷

122.2

82.8

- 32.2

その他工業

45.0

30.0

- 33.3

工業全体

639.2

343.6

- 46.2

(出所)図1 に同じ。

(注)サンプル数は266 社。

表12 部門別従業員当りの固定資本額の変化(1992/96 年上半期)

 

 

従業員当りの固定資本額

実質増加率1)

1992 年(千ルーブル)

1996 年(千ソム)(%)

電 力

170.19

42.35

- 84.1

燃 料

16.46

29.23

13.8

鉄 鋼

19.87

5.85

- 81.1

非鉄金属

17.39

3.24

- 88.1

化学・石油化学

9.26

5.01

- 65.3

機械・金属加工

33.07

34.67

- 32.9

木材・製紙

5.10

2.40

- 69.9

建設資材

14.22

4.92

- 77.9

ガラス・陶磁器

30.95

3.47

- 92.8

軽 工 業

6.99

2.33

- 78.7

食品工業

15.35

6.64

- 72.3

製粉・配合飼料

31.35

8.52

- 82.6

印 刷

10.93

1.07

- 93.7

その他工業

4.20

0.60

- 90.9

工業全体

21.96

14.69

- 57.2

(出所)

図1 に同じ。

(注1)

なお各実質増加率は、鉱工業生産者価格指数(IMF,KyrgyzRepublic:Recent Economic Developments (staff country reportNo.95/38)(Washington,D.C.,1995),p.62;IMF,Kyrgyz Republic:Recent Economic Developments (1998),p.97 )を用いて筆者が算定した参考値である。

(注2)

サンプル数は255 社。

表13 部門別従業員当りの生産高の変化(1992/96 年上半期)

 

従業員当りの固定資本額

実質増加率1)
(%)

1992 年
(千ルーブル)

1996 年
(千ソム)(%)

電 力

170.19

42.35

- 84.1

電 力

84.87

70.21

- 47.0

燃 料

5.99

25.32

170.8

鉄 鋼

19.55

20.65

- 32.4

非鉄金属

237.13

58.06

- 84.3

化学・石油化学

94.52

30.72

- 79.2

機械・金属加工

100.33

56.20

- 64.1

木材・製紙

32.54

16.19

- 68.1

建設資材

85.52

46.57

- 45.5

ガラス・陶磁器

17.85

63.89

129.2

軽 工 業

87.96

41.36

- 69.9

食品工業

115.82

128.86

- 28.7

製粉・配合飼料

192.53

89.70

- 70.2

印 刷

14.17

10.62

- 52.0

その他工業

8.00

9.40

- 24.8

工業全体

92.23

56.73

- 60.6

(出所)

図1 に同じ。

(注1)

表12 注1 に同じ。

(注2)

サンプル数は263 社。

表14 所有形態別企業当りの平均従業員数、従業員当りの固定資本額及び生産高の変化
(1992/96 年上半期)

 

企業当り平均従業員数の増加率(%)

従業員当り固定資本額の実質増加率(名)

従業員当り生産高の実質増加率 2) (%)

国・公有企業 1)

- 39.1

- 33.55

- 61.75

私有化企業

- 49.9

- 89.22

- 65.46

集 団化企業

- 49.5

- 89.59

- 65.76

(出所)

図1 に同じ。

(注1)

「国・公有企業」とは、分析期間中に国家的所有形態の転換が一切行われなかった企業を、「私有化企業」とは、1992 年上半期当時は国有企業で、96 年上半期時点において国家的所有形態以外の所有形態を有する企業を指す。

(注2)

表12 注1 に同じ。

(注3)

サンプル数は226 社。

表15 部門別企業製品体系の変化(1992/94/96 年上半期)

(社)

 

 

1992/94 年

1994/96 年

不変

拡大

縮小

変更

不変

拡大

縮小

変更

電 力

7

1

6

2

燃 料

10

9

1

鉄 鋼

1

1

非鉄金属

2

1

1

2

化学・石油化学

5

3

1

1

機械・金属加工

23

8

15

7

31

3

12

7

木材・製紙

7

1

1

7

2

建設資材

25

1

8

3

29

3

2

3

ガラス・陶磁器

2

1

3

軽工業

43

4

6

4

43

2

10

2

食品工業

68

5

8

1

61

8

5

8

製粉・配合飼料

7

3

1

3

印 刷

10

1 0

その他工業

1

1

1

1

小計

211

20

39

17

207

20

37

23

構成比(%)

73.52

6.97

13.59

5.92

72.13

6.97

12.89

8.01

(出所)

図1 に同じ。

(注1)

サンプル数は287 社。

(注2)

「不変」とは各期間において製品の種類と数に何ら変化が見られないことを、「拡大」とは元の製品体系に50 %以下の新製品が追加されたことを、「縮小」とは製品種類はそのままにその一部が削除されたことを、「変更」とは50 %以上の新製品の追加を含む製品体系の大幅な変更が行われたことを意味する。