キルギス共和国における 急進主義的構造改革と企業行動＊ −制度分析−

Copyright (C) 2000 by Slavic Research Center,Hokkaido University.All rights reserved.

表1 EBRDによる旧ソ連諸国における市場経済化進展度の評価（1998年中旬現在）

　 　 企業改革 市場及び貿易自由化 金融機構改革
　 私的セクターのGDPに占める比重（％）1) 大規模私有化 小規模私有化 企業統治及びリストラ 価格自由化 貿易及び外為制度 競争政策 銀行改革及び利子率自由化 証券市場及びノンバンク金融機関
ロシア連邦 70 3+ 4 2 3- 2+ 2+ 2 2-
ウクライナ 55 2+ 3+ 2 3 3- 2 2 2
ベラルーシ 20 1 2 1 2 1 2 1 2
モルドヴァ 45 3 3+ 2 3 4 2 2+ 2
エストニア 70 4 4+ 3 3 4 3- 3+ 3
ラトビア 60 3 4 3- 3 4 3- 3- 2+
リトアニア 70 3 4 3- 3 4 2+ 3 2+
アルメニア 60 3 3 2 3 4 2 2+ 2
アゼルバイジャン 45 2 3 2 3 3 1 2 2-
グルジア 60 3+ 4 2 3 4 2 2+ 1
カザフスタン 55 3 4 2 3 4 2 2+ 2
キルギスタン 60 3 4 2 3 4 2 3- 2
ウズベキスタン 45 3- 3 2 2 2- 2 2- 2
タジキスタン 30 2 2+ 2- 3 3- 1 1 1
トルクメニスタン 25 2- 2 2- 2 1 1 1 1
(出所) EBRD, Transition Report 1998: Financial Sector in Transition (London: 1998), pp.26-27より抜粋。
(注１) 各国の公式・非公式な情報源より得た統計データに基づくEBRDの推定値。ここでの「私的企業」とは株式の過半数を個人ないし民間主体が保有している全ての企業を指す。
(注２) 段階別評価基準の抄訳は次の通り。なおいずれの場合も基準4+は、先進諸国並みの標準とパフォーマンスの達成をも同時に意味している。
大規模私有化: 1)僅かな私的所有、2)総合的スキームの設定、3)資産25％以上の私有化、4)資産50％以上の私有化と企業統治の目覚しい改善、4+)資産75％以上の私有化
小規模私有化: 1)殆ど進展無し、2)相当部分の私有化、3)ほぼ包括的なプログラムの実施、4)移転可能な所有権を伴う小企業の私有化完了、4+)小規模国有企業の不在と土地の効率的な交換性
企業統治・リストラ: 1)ソフトな予算制約と企業統治改善策の未進展、2)適度にタイトな信用・補助金政策、しかし破産法の法制化が脆弱で競争と企業統治強化策が未実施、3)予算制約のハード化と企業統治強化のための大規模で継続的な行動、4)企業統治における著しい改善、4+)国内金融機関や金融市場を通じた効率的企業管理や市場が推進するリストラの進展
価格自由化: 1)価格の殆どが国家管理、2)若干の重要製品に対する管理と非市場価格での国家調達、3)価格自由化の著しい進展、4)総合的価格自由化と経済コストを反映した価格付け、4+)総合的価格自由化と価格付けの効率性促進的規制
貿易・外為制度: 1)広範な輸出入管理、2)輸出入管理の若干の自由化、3)大部分の量的・行政的輸出入管理規制の廃止、4)量的・行政的輸出入管理規制の撤廃、4+)殆どの関税障壁の廃止やWTOへの加入
競争政策: 1)競争関連法や規制の欠如、2)競争政策の法制化や制度の設立、3)市場力濫用の抑制や競争環境を促進するための若干の強化策、4)市場力濫用の抑制や競争環境を促進するための広範な強化策、4+)競争政策の効率的強化や殆どの市場への無制限の参入
銀行改革・利子率自由化: 1)2層システムへの若干の進展、2)利子率と信用配分の広範な自由化、3)銀行支払能力の確立やプルーデンス規制制度の抜本的進展、4)BIS基準を目指した銀行法と規制の広範な運用4+)銀行法及び基準のBIS基準への完全な一致
証券市場・ノンバンク: 1)殆ど進展無し、2)証券取引所やブローカーの形成、3)私的企業による証券の広範な発行、4)IOSCO基準に接近する証券法と規則、4+)証券法と規則のIOSCO基準との完全な一致

表2 企 業の私有化過程（1991- 97 年）

　 　 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年
私有化対象企業数(a)1) 8,736 − − − − − − −
工 業 602 − − − − − − −
農 業 855 − − − − − − −
建 設業 730 − − − − − − −
運 輸業 295 − − − − − − −
商 業・公共給食 1,945 − − − − − − −
サ ービス業 1,919 − − − − − − −
そ の他 2,390 − − − − − − −
私有化企業数(各年) − 175 2,385 1,867 721 781 313 170
工 業 − 9 109 146 60 139 22 46
農 業 − − 59 174 87 23 10 1
建 設業 − 5 81 190 93 87 39 8
運 輸業 − − 18 61 6 33 7 13
商 業・公共給食 − 60 845 725 119 49 81 15
サ ービス業 − 95 1,249 469 37 20 14 6
そ の他 − 6 24 102 319 430 140 81
私有化企業数(累積)(b) − 175 2,560 4,427 5,148 5,929 6,242 6,412
工 業 − 9 118 264 324 463 485 531
農 業 − − 59 233 320 343 353 354
建 設業 − 5 86 276 369 456 495 503
運 輸業 − − 18 79 85 118 125 138
商 業・公共給食 − 60 905 1,630 1,749 1,798 1,879 1,894
サ ービス業 − 95 1,344 1,813 1,850 1,870 1,884 1,890
そ の他 − 6 30 132 451 881 1,021 1,102
私有化企業比率(b/a)(%)2) − 2.0 29.3 50.7 58.9 67.9 71.5 73.4
工 業 − 1.5 19.6 43.9 53.8 76.9 80.6 88.2
農 業 − − 6.9 27.3 37.4 40.1 41.3 41.4
建 設業 − 0.7 11.8 37.8 50.5 62.5 67.8 68.9
運 輸業 − − 6.1 26.8 28.8 40.0 42.4 46.8
商 業・公共給食 − 3.1 46.5 83.8 89.9 92.4 96.6 97.4
サ ービス業 − 5.0 70.0 94.5 96.4 97.4 98.2 98.5
そ の他 − 0.3 1.3 5.5 18.9 36.9 42.7 46.1
(出所) キルギス共和国国家資産フォンド資料、IMF,Kyrgyz Republ c:Recent Economic Developments (1998),p.101 より筆者作成。
(注１) 私有化対象企業総数は9,989 社であるが、ここでは非生産部門所属企業1,253 社が除外されている。
(注２) 必ずしも100 ％私有化された企業の比率を示すものではない。

表3 工業企業の私有化方式（1991- 97 年）

（社）

　 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年

1)

私有化企業全体（各年） 9 109 146 60 138 22 8
競 争入札 0 0 0 5 4 3 0
個 人への売却 0 0 4 6 8 0 1
買 取り権付リース 3 4 0 0 0 1 0
株 式会社への改組 5 91 105 34 104 15 6
オ ークション 0 0 0 6 9 1 0
労 働集団への売却 1 9 22 6 10 1 0
有 限責任会社への改組 0 5 15 3 2 1 1
そ の他 0 0 0 0 1 0 0
私有化企業全体（累積） 9 118 264 324 462 484 492
競 争入札 0 0 0 5 9 12 12
個 人への売却 0 0 4 10 18 18 19
買 取り権付リース 3 7 7 7 7 8 8
株 式会社への改組 5 96 201 235 339 354 360
オ ークション 0 0 0 6 1 5 1 6 1 6
労 働集団への売却 1 10 32 38 48 49 49
有 限責任会社への改組 0 5 20 23 25 26 27
そ の他 0 0 0 0 1 1 1
(出所) IMF,Kyrgyz Republic:Recent Economic Developments (1998),p.101.なお各年データは累積データに基づき筆者が逆算出したもの。
(注１) 1- 6 月。
(注２) 同表のデータは表２ と若干の不整合が見られる。

　

図1　工業企業所有形態の移行経路（1992/94/96年上半期）

(出所)

注38 に挙げた資料に基づき筆者作成。

(注１)

サンプル数は289 社。

(注２)

「国有(公有)」とある企業は、株式会社化された国有(公有)企業を含む。逆に「株式」とある企業は、民営の株式会社を指す。

(注３)

以上の結果、標本集団内の各所有形態のランクと比重は、1992 年において、1.国有企業89.3 ％、2.協同組合3.8％、3.集団的所有3.5 ％、4.賃貸2.8 ％、5.民間株式会社0.7 ％、1994 年において、1.国有企業76.8 ％、2.公営企業10.0 ％、3.集団的所有6.9 ％、4.社会組織3.8 ％、5.混合形態1.4 ％、6.民間株式会社1.0 ％、1996 年において、1.集団的所有55.0 ％、2.国有企業30.4 ％、3.公営企業5.5 ％、4.社会組織3.8 ％、5.混合形態2.4 ％、6.協同組合1.0％、7.私有企業1.0 ％、8.民間株式会社0.3 ％、9.民間有限会社0.3 ％と変化している。

表4　私有化開始時の国家と労働集団の工業固定資本所有比率

(%)

　

　

固定資本所有率

国　家

労働集団

燃料・エネルギー産業

67.9

5.0

冶金業

93.9

5.0

化学産業

93.0

5.4

機械製造・金属加工業

36.0

36.0

木材加工・製紙工業

20.2

44.5

建設資材業

67.8

10.2

軽工業

52.8

18.7

食品工業

42.6

8.5

その他

76.7

5.5

工業全体

81.5

6.5

(出所)Козаржевский. Приватизатия промышленных предприятий в Кыргызской Республике. C.6.

表5　私有化企業及び私有化された工業固定資本の部門別シェア（1996年末）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(%)

　

私有化企業の比重 注)

私有化された固定資本の比重

企業数

固定資本

私有化率

内、労働集団へ委譲 された固定資本の比重

燃料・エネルギー産業

27.8

61.8

11.8

3.1

冶金業

33.3

5.0

1.0

0.3

化学産業

57.1

80.7

47.7

26.6

機械製造・金属加工業

32.0

56.4

40.0

23.1

木材加工・製紙工業

59.1

60.6

52.4

30.1

建設資材業

70.4

80.8

47.6

21.2

軽工業

41.8

52.8

43.2

25.2

食品工業

68.8

79.5

49.0

13.4

その他

32.3

44.1

26.5

3.2

工業全体

47.7

29.7

17.8

7.7

(出所) Козаржевский. Приватизатия промышленных предприятий в Кыргызской Республике. C.8.
(注)必ずしも私有化が完了した企業を意味するものではない。